令和5年度の消費生活相談の状況

〇令和5年度に、県消費生活センター・県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）に寄せられた消費生活相談の件数は5,109件で、昨年度の5,482件に比べ、373件（6.8％）減少しました。

〇「相談内容別」では、「通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入だった」という「定期購入」に関する相談が568件と最も多く寄せられましたが、昨年度の622件と比較すると、54件（8.7％）減少しています。相談者の年齢では50歳以上の相談が413件（72.7％）と多数を占めていますが、昨年度の458件に比べると45件（9.8％）減少しています。
また、「副業で簡単に儲かる」などの相談が152件で、昨年度の125件と比較すると、27件（21.6％）増加しており、20歳代からの相談が47件（30.9％）と最も多くなっています。契約金額の平均は約87万円で、最も金額が大きかったものは2,000万円となっています。
さらに、実在する会社や公的機関名を騙り、身に覚えのない未納料金を請求するほか、氏名や生年月日等の個人情報を聞き出そうとする等の「不審な電話」に関する相談が141件で、昨年度の34件と比較すると、4倍以上に急増しています。

〇「年代別」では、60歳以上の方からの相談が1,972件と依然多く寄せられていますが、昨年度の2,166件と比較すると、194件（9.0％）減少しました。
なお、令和4年4月1日からの成年年齢引き下げに関連する18、19歳の相談は、35件で、昨年度の42件と比較すると、7件（16.7％）減少しています。

〇「販売購入形態別」では、「通信販売」に関する相談が1,947件（38.1％）と最も多くなっていますが、昨年度の2,101件と比較すると、154件（7.3%）減少しました。
次いで「店舗購入」920件（18.0％）、「電話勧誘販売」356件（7.0％）の順となっています。【7P表6】

詳細は別添資料をご覧ください。（PDF：480KB）