令和7年度の消費生活相談の状況

〇令和7年度に県消費生活センター・県民センター（東讃・小豆・中讃・西讃）に寄せられた消費生活相談の件数は5,059件で、近年5,000件前後で推移しています。

〇「相談内容別」では、「通常価格より安い価格で、『お試し』のつもりで購入したところ、実際は2回目、3回目と商品が送付され、2回目以降は通常価格での請求がなされる定期購入だった」といった「定期購入」に関する相談は580件と、令和6年度の605件とほぼ同様の高い水準となっています。
　また、実在する会社や公的機関名を騙り、身に覚えのない未納料金を請求するほか、氏名や生年月日等の個人情報を聞き出そうとする等の「不審な電話」に関する相談については、令和6年度に対前年度比201.4％と急増しましたが、令和7年度も引き続き多くの相談を受けています。
　「不審な電話」については、クレジットカードが不正利用されたと騙り、個人情報を不正に取得するなどの巧妙な新手口も見受けられることから、注意が必要です。
　このほか、「副業で簡単に儲かる」などの相談が79件寄せられました。令和6年度の100件と比較すると、21件（21.0％）減少しましたが、1件あたりの契約金額が1,000万円以上の高額の相談が4件あるなど、注意が必要です。

〇「年代別」では、70歳以上の相談者からが1,390件（27.5％）、60歳代の相談者からが808件（16.0％）と続き、60歳以上の比率が4割を超え、依然として高齢層の相談が多い状況となっています。

〇「販売購入形態別」では、「通信販売」に関する相談が1,872件（37.0％）と最も多く、次いで「店舗購入」764件（15.1％）、「電話勧誘販売」353件（7.0％）の順となっています。

困った時は一人で悩まず、消費生活センターなどの相談窓口に相談しましょう！
 

詳細は別添資料をご覧ください。（PDF：2,921KB）