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森林は、単に木材の供給源であるだけでなく、地球温暖化の防止や国土の保全など、国民生活に欠かせない多くの役割を担っており、特に、地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものがCO2吸収源対策として重要な役割を果たしている。
このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、石油石炭税に、CO2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」、いわゆる「地球温暖化対策税」を本年10月から導入したところである。
しかし、その使い道は、地球温暖化対策の一つであるCO2排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には、全く充てることができない仕組みとなっている。
また、地域経済が疲弊している中、その活性化や地域における雇用の確保を図る上でも、森林・林業の再生は必要である。そのためには、必要な財源を確保した上で、森林と路網の整備を適切に実施するとともに、木材の利用、さらには木質バイオマス等の再生可能エネルギーの利用促進を図るなど、国全体で地球温暖化問題を真剣に取り上げ、森林吸収源対策を強力に推進していく必要がある。
よって、国におかれては、地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を図るため、平成25年度の政府予算編成において、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月14日
香川県議会
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