北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めてからも、10年の歳月が流れようとしているが、未だ拉致問題は解決していない。
こうした中、昨年12月17日、日本人の拉致を指示していたとされる金正日朝鮮労働党総書記が死亡し、拉致問題は、新たな局面を迎えることとなった。
これまで、我が国の拉致被害者5人とその家族が帰国した以外には、特別な進展もない状況が続いており、北朝鮮は、納得のいく説明をすることも無く、極めて不誠実な態度をとり続けてきている。
このような膠着状態を打開するため、我が国は、北朝鮮が、金正恩後継者による新体制となったことを絶好の機会、最後のチャンスとして捉え、あらゆる可能性・方策を探りながら、北朝鮮に対して、これまで以上に強く、拉致問題解決に向けた具体的な行動をとるよう要求していかなければならない。
北朝鮮による日本人拉致問題は、重大な人権侵害であるとともに、我が国に対する主権の侵害でもあり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。
また、拉致被害者及びご家族には、ご高齢の方も多くなっており、国は、被害者の方々の一刻も早い帰国を実現しなければならないことを改めて認識すべきである。
よって、国におかれては、北朝鮮による人権の侵害をさらに一層広く世界に訴え、強固な国際連携の下に、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、全ての拉致被害者の早期帰国を実現させるなど、日本人拉致問題の早期解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月19日

香川県議会