東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する決議

東日本大震災では、岩手、宮城、福島の3県で、約2,300万トンの大量の災害廃棄物が発生し、岩手県では通常の11年分、宮城県では通常の19年分もの量となっており、その処理は喫緊の課題である。
こうした中、国では、岩手、宮城の災害廃棄物約400万トンについて、全国の自治体に広域処理を呼びかけているが、全くと言っていいほど、受け入れが進んでいないのが現状である。
被災地の復旧・復興は、全ての国民の願いであるが、震災で発生した多くの災害廃棄物が被災地に残ったままの状態では、真の復興はあり得ない。
よって、本県議会は、国に対して、国が主導的な立場で、放射線量の状況など、国民への安全・安心に関する情報提供を適切に行うとともに、被災地における復旧・復興が遅れることのないよう、受け入れ市町が行う処理費用の全額負担をするなど、災害廃棄物の計画的な処理を行うよう要請する。
また、県においては、国から提供される情報はもとより、災害廃棄物についての情報を、県民や市町にきめ細かく提供するとともに、市町との情報交換の機会を設け、課題の共有化に努めるなど、市町が安心、かつ、円滑に災害廃棄物の受け入れの可否が判断できる条件の整備を図ることを要請する。
以上、決議する。

平成24年3月19日

香川県議会