北方領土問題の早期解決に関する意見書

今月上旬に実施されたロシアの大統領選挙で、次期大統領に就任することになったプーチン首相は、日本との領土問題を最終的に解決させたいとの意欲を表明している。
これに対し、政府は、北方領土問題の進展への機運が高まるとみて、交渉に向けた取り組みを強化する方針であるとの報道がなされている。
しかしながら、プーチン首相は、領土問題の交渉について、妥協が必要であり、それは「引き分けのようなものだ」と述べ、北方四島のうち歯舞群島、色丹島の二島の引渡し以上の譲歩に応じることは、困難であるとも受け取れる発言をしている。
そもそも、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、政府は、引き続きロシアに対して、北方四島の返還を強く主張していく必要がある。また、北方領土交渉における安易な妥協は、韓国が不法占拠している竹島や、近年中国との間で緊張が高まっている尖閣諸島の問題にも、極めて大きな影響を及ぼすおそれがある。
よって、国におかれては、安易な妥協をすることなく、北方四島の返還による北方領土問題の早期解決に向け、ロシアに対し毅然とした外交姿勢で臨むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月19日

香川県議会