私学助成制度の堅持及び充実・強化を求める意見書

私立学校は、独自の建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開するなど、公教育の発展に大きく寄与している。
しかし、その社会的に果たす役割が大きいにもかかわらず、私立学校は、少子化による生徒・園児数の大幅な減少等、厳しい経営環境の下で、その存続が危ぶまれる状況に置かれている。
また、保護者の経済的負担については、平成22年度に創設された高等学校等就学支援金制度により、私立高等学校の授業料の一部が軽減されたものの、無償化された公立学校に比べなおも大きいのが、現状である。
こうした中、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、私立学校の一層の振興を図ることが強く求められている。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度及び地方交付税措置を堅持するとともに、一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月5日

香川県議会