農業者戸別所得補償制度等の農業政策の見直しを求める意見書

最近の食料を巡る国際情勢は、世界的な人口増加や開発途上国における生活水準の急激な向上等により、食料需要が増大し、食料の安定的な供給に大きな懸念が生じている。
一方、我が国の食料自給率は、平成22年度には、カロリー換算で、既に40％を下回っており、食料の多くを海外に依存している状況にある。食料安全保障の観点から、食料自給率向上に向けて、国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられる食料の供給体制の整備を図ることが求められている。
このような中、民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だに制度が固定化されておらず、その内容は、政策的な効果が乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まないなど、多くの欠陥を抱えている。
昨年の民主、自民、公明による三党合意では、農業者戸別所得補償制度について、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」こととされたものの、その後、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算案に、農業者戸別所得補償関連経費6,900億円を計上しており、政府・民主党の真意が疑われるところである。
よって、国におかれては、農業や農村の衰退をくい止め、将来にわたって国民への安全で安心な国産農産物の安定供給を図り、ひいては、食料自給率の維持・向上に資するため、農業政策の見直しに向け、次の事項について十分な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

記

1. 農業者戸別所得補償制度は、早急に政策効果の検証を行った上で、必要な見直しを行い、国民の理解が得られる制度とすること。
2. 政権交代直後に、大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金等に係る予算については、十分な額を復活すること。
3. 計画的な食料自給率の向上や農地の集積を図るなど、真に農業者や国民のためとなる政策目標を明確にした上で、目標の実現に向け、計画的かつ着実に推進できる予算を編成・執行すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月19日

香川県議会