尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書

尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは、歴史的・国際法的に明確であるにもかかわらず、中国や台湾は、不当な領有権の主張を行い、我が国の領海への侵犯を繰り返している。このような行動を看過すれば、尖閣諸島に関し「領土問題は存在しない」との我が国の主張は、極めて不安定な状況に陥るおそれがある。
尖閣諸島を守るためには、早急に実効支配を強化し、中国や台湾に毅然とした態度で臨み、国際社会にその正当性を示す必要がある。
また、我が国は、世界第6位の排他的経済水域面積を有しており、政府は、本年3月に、その基点となる尖閣諸島を含む無人島に命名を行い、その海域の明確化を図ったものの、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためには、国境となる離島の保全や振興を図ることはもとより、無人島の適切な管理は不可欠である。
よって、国におかれては、海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。

記

1. 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。
2. 我が国の領土・排他的経済水域等の保全上欠かせない、重要な離島の振興を図る新法を制定するとともに、重要な無人島については、国による土地収用を可能とする措置等を定めた新法を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年7月12日

香川県議会