環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への拙速な参加表明に反対し国民的議論を求める意見書

現在、政府は、TPP交渉参加に向けて関係国との事前協議を進めているが、昨年12月に閣議決定した「日本再生の基本戦略」においては、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ることを表明している。
しかしながら、米国との事前協議においては、多くの分野について、非関税障壁の撤廃や更なる市場開放が求められており、我が国の経済活動や国民生活への影響が非常に懸念されている。
とりわけ、TPPは、例外なき関税撤廃を原則とする自由貿易協定であることから、完全自由化により最も影響を受けやすい分野である農林水産業の衰退につながるとともに、それに伴い食料自給率が大幅に低下することが危惧されている。
また、政府は、TPPについて、諸団体や地方6団体の他、国内各地でシンポジウムを開催して意見を聴いているが、その中には、交渉参加に反対したり、慎重な対応を求める意見が多く認められる。
よって、国におかれては、TPP交渉参加に向けた関係国との事前協議を進めるに当たっては、我が国の国益が長期的に守られていくようにするとともに、TPP交渉への参加については、拙速な参加表明を行うのではなく、詳細な情報を提供した上で、幅広く国民の意見を聴取し、国民的議論を十分尽くされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年7月12日

香川県議会