電力会社の社会的責務の実行を要請する決議

政府は、本年5月、国内の商業用原子力発電50基全てが停止状態となったことから、一部の地域を除き、国民に対して数値目標の設定を伴う今夏の節電要請を行った。その後、7月に入って関西電力管内の2基については、再稼働することとなり、それを受け、政府は、従前の節電目標を一部緩和したものの、今夏の電力需給が、依然として厳しい状況にあることに変わりはない。
このような状況の中、県では、政府が設定した四国における7％以上の節電目標に対し、7.5％以上の節電に努めることとしている。
さらに、万が一の計画停電が実施された場合に備え、人工呼吸器等使用の在宅療養者への非常用小型発電機の貸し出しや、中小企業の節電対策に対する緊急融資を行う等、県民の安全・安心に向けた対策を取ることにしている。
言うまでもなく、電力の供給は、国民が安全で快適な生活を送るために、また、企業が安定的かつ持続的な経済活動を行ううえで、不可欠なものである。それは、全国の電力会社10社が、その地域独占体制にある中、国民に対し、安定して電力を供給しなければならないという、極めて大きな社会的責務を負っているということでもある。
よって、四国電力株式会社においては、今夏の電力需給の逼迫が予想される中、需要者の節電頼みとなることなく、実際に計画停電の実施に至ることのないよう、安定的な電力供給を図ることに、より万全の努力を払い、電力会社としての社会的責務を果たすことを強く要請する。
また、節電又は、計画停電の要請について、四国電力株式会社自らが、需要者に対し、十二分に広報・啓発を行い、説明責任を果たすことを強く要請する。

以上、決議する。

平成24年7月12日

香川県議会