北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認めてからも、9年の歳月が流れている。
この間、我が国の拉致被害者5人とその家族が帰国した以外には、特別な進展もない状況が続いており、北朝鮮は、納得のいく説明をすることも無く、極めて不誠実な態度をとり続けてきた。
特に、民主党政権発足後の2年余りの間に、5人の拉致問題担当大臣が入れ替わり就任する中で、解決に向けた具体策は何ら示されることなく、無為に時が過ぎるのみであり、また、最近明らかとなった横田めぐみさんの生存情報についても、政府は1年前に入手していたとの報道もあり、再会を待ち続ける拉致被害者及びご家族の方々の心情は、察するに余りあるものがある。
北朝鮮による日本人拉致問題は、重大な人権侵害であるとともに、我が国に対する主権の侵害でもあり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。
また、拉致被害者及びご家族には、ご高齢の方も多くなっており、被害者の方々の一刻も早い帰国を実現しなければならないことを改めて認識すべきである。
よって、国におかれては、北朝鮮による人権の侵害をさらに一層広く世界に訴え、強固な国際連携の下に、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、全ての拉致被害者の早期帰国を実現させるなど、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月15日

香川県議会