森林整備加速化・林業再生事業の延長・拡充を求める意見書

我が国の森林は、戦後造成してきた人工林が利用期を迎えつつあり、この資源を活用して森林・林業の再生を図り、持続可能な循環型社会を構築することが重要である。
しかしながら、森林・林業・林産業を取り巻く状況は依然厳しく、先人の努力により築かれてきたこの森林は、木材価格の低迷等のため利用されず放置され、このままでは林業の再生が実現しないばかりか、森林の荒廃を招き、水源かん養や国土保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮に支障を及ぼすことが懸念される事態となっている。
また、東日本大震災を契機に新たなエネルギー政策も模索されている中、再生可能な資源である木質バイオマスのエネルギー利用を促進していくことが重要となっており、このためにも森林・林業の再生が必要となっている。
このような中、平成21年度に創設された3年間の基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」を活用して、各地域で川上から川下に至る関係者が一体となって、意識改革や創意工夫を図りつつ、森林・林業再生に向けた取り組みを鋭意進めてきており、県産材供給量の増大を実現する地域がみられるなどの成果が出始めているところである。
今後さらに、このような取り組みを定着させるためには、国が進める「森林・林業再生プラン」に基づき、川上から川下に至る関係者が連携して、森林施業の集約化や路網の整備、機械化等による搬出間伐の推進、国産材の安定供給体制の構築、木材加工流通の構造改革、木材利用拡大を継続していくことが必要である。
しかしながら、同事業は平成23年度で終了することとなっており、森林・林業の再生に向けた改革の途についたばかりの今、このまま事業が終了すれば、これまでの取り組みが著しく後退することが危惧されている。
よって、国におかれては、平成23年度補正予算の編成に当たって、「森林整備加速化・林業再生事業」の延長・拡充と、森林・林業の再生に必要な安定的な財源を確保するよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月5日

香川県議会