教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議

平成18年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標の一つとして、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことが規定され、これらの教育法規改正の理念に基づき学習指導要領の改訂が行われた。
本年3月には、中学校教科書における検定結果が文部科学省より発表され、各教育委員会は、教科書採択に向け、準備を行っているところである。
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行うよう求めている。
よって、本県議会は、県教育委員会において、教科用図書検定調査審議会の提言を踏まえ、教育委員会の委員、その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領の改訂について、周知徹底を図るとともに、教育基本法の目標及び学習指導要領の目標や内容を達成するため、最も適した教科書を採択するよう、各市町教育委員会を指導・助言することを強く求める。

以上、決議する。

平成23年7月11日

香川県議会