原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

去る3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に数多くの尊い命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらすとともに、東京電力福島第一原子力発電所において、大量の放射性物質が放出される事故を引き起こした。
その結果、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。
さらに、原発事故の深刻度が「国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）」による暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げられ、大震災から4カ月を経た今も、周辺地域では広範囲な避難指示の下、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、放射能による農作物の汚染や様々な風評被害も起きており、国民の原発に対する不安は高まっている。
こうした中、現在のエネルギー事情を踏まえ、原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払しょくに努めることは国の責務である。
よって、国におかれては、福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内すべての原子力発電所の安全対策を強化し、周辺住民はもとより国民の安全確保に万全を期すため、下記の事項について早急に実現するよう強く要望する。

記

1. 今回の事故原因の詳細かつ徹底した調査を実施し、耐震設計審査等の安全指針について見直しを行うこと。
2. 原子力発電所の地震対策、津波対策などの安全対策について、抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保を図ること。
3. 原子力の安全確保等に関する情報公開、原子力発電所の周辺住民への説明など、広報の充実・強化を図ること。
4. 今回の事故を受け、国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。
5. 今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払しょくするよう対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年7月11日

香川県議会