子宮頸がん予防ワクチン等の定期接種化を求める意見書

近年、女性特有のがんとして増加している子宮頸がんは子宮頸がん予防ワクチンの接種により、また、乳幼児に重い後遺症などを引き起こす細菌性髄膜炎はヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの接種により、感染又は発病を予防する高い有効性が認められている。
こうした中、国は、平成22年度第一次補正で、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を創設し、これら3種類のワクチンの公費助成を実施する市町村に対して、その費用の一部を補助することとなった。
しかしながら、交付金事業の期間は、平成23年度末までの緊急措置であり、24年度以降の国の財源措置の方針は明らかにされていない。加えて、あくまで接種希望者のみを対象としていることから、対象となる女性や子どもが広くワクチンの接種を受けることができる環境をつくることが急務となっている。
本来、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の3ワクチン接種は、国際動向や疾病の重篤性などに鑑み、予防接種法で定める定期接種の対象とし、国の責任で統一的に等しく実施すべきものである。
よって、国におかれては、子宮頸がん及び細菌性髄膜炎の発症を未然に防ぐため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記