当面の電力需給対策に関する意見書

本年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域では、原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、中部電力浜岡原子力発電所の停止などにより、夏場の電力不足問題は、東日本のみならず全国的な問題に発展している。
電力の供給力不足は、国民生活や日本経済全体に極めて大きな影響を及ぼすことから、政府は今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。
しかしながら、5月に政府の電力需給緊急対策本部が発表した対策では、国民に節電を呼び掛けるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策は盛り込まれていない。
よって、国におかれては、夏場の電力不足に対して、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出し、下記の事項について速やかに実現を図るよう強く要望する。

記

1. 自家発電設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
2. LED照明設備の導入補助やエコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
3. 稼働中の原子力発電所の災害対策について、早急に指針を示し、安全対策を講じること。
4. 電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえ、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年7月11日

香川県議会