地方財政基盤の充実・強化を求める意見書

本年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしており、今後は、一刻も早い被災地の復旧・復興が求められている。また、少子・高齢化が進行する中で、国内経済は依然として厳しい状況にあり、地域の雇用確保や社会保障の充実等、地域のセーフティネットとして地方公共団体が果たす役割は、ますます重要となっている。
特に、地域経済の活性化と雇用対策が課題となっている中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業や製造業の振興など、雇用確保と結び付く政策分野の充実・強化が求められており、そのためには、地方財政の基盤強化が不可欠である。
こうした中、平成24年度予算においては、本年度に引き続き震災からの復旧・復興に巨額の財源が必要とされるが、地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方財政計画の規模や地方交付税総額の確保が求められる。
よって、国におかれては、地方財政基盤の充実・強化を図るため、次の事項について早期に実現するよう強く要望する。

記

1. 被災地方公共団体が被災地の復旧・復興に要する財源について、国の責任において確保するとともに、被災地方公共団体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講じること。
2. 高齢化の進展に伴う社会保障費の確保はもとより、医療・福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業や製造業等の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を地方財政計画に的確に取り入れ、地方交付税等の総額を確保すること。
3. 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の更なる見直しなど、抜本的な対策を進めること。
4. 臨時財政対策債を廃止するとともに、既往の臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を地方特例交付金など、地方交付税等と別に「真水」で財源措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年7月11日

香川県議会