養護老人ホームの運営に対する支援の拡充を求める意見書

養護老人ホームは、これまで、低所得高齢者の福祉対策として運営が図られてきた。
本県においては、現在、11施設あり、そのうち7施設は築30年以上経過しており、施設の老朽化が激しく、多くの入所者は劣悪な環境下での生活を余儀なくされている。
他方、施設の建替えを行う場合の支援措置には、様々の制約がある。例えば、養護老人ホームの「運営費」については、施設の改修や建替え等に係る借入金の償還金及びその利息に充当することができるものの、充当限度額が設けられているなど、制度上の規制がある。また、独立行政法人福祉医療機構からの融資については、無利子資金の貸付対象となっていないなど不十分な点がある。
このようなことから財源の捻出に支障を来たし、養護老人ホームの施設の速やかな改修や建替え等が困難な状況になっている。
よって、国におかれては、入所者の文化的で健康的な生活を確保するためにも、養護老人ホームの運営に対する支援の拡充に向け、下記事項について十分な措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 養護老人ホームの「運営費」について、施設の改修や建替え等に係る借入金の償還金及びその利息へ充当する場合の上限規制の緩和措置を講じること。
2. 独立行政法人福祉医療機構からの資金借入について、次の改善措置を講じること。
   • (1)融資率を、平成24年度以降、90％に引き上げること。
   • (2)償還期間を現行の「20年以内」から「30年以内」へ延長すること。
   • (3)無利子貸付制度の適用対象とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年3月16日

香川県議会