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社会経済活動が情報通信技術への依存度を高め、あらゆる情報機器がネットワークに接続され、大量の情報が国境を越えて瞬時に行き交い、従来にも増して情報セキュリティ上のリスクが増大している。
このような中、防衛産業に関わる民間企業をはじめとして、衆議院や参議院、政府関係機関等を狙ったサイバー攻撃が相次いで明らかとなり、国家レベルの情報が、国内外に流出しているのではないかとの国民の不安は、これまでになく高くなっている。
国では、情報セキュリティ政策会議において、情報セキュリティに関する基本戦略等を策定し、情報保全に関する対策を推進しているものの、その対策は不十分と言わざるを得ない。サイバー攻撃により、我が国の重要な情報が国内外へ流出することとなれば、国益を大きく損なうことから、関係省庁が一体となって情報セキュリティ対策を一層強化することが求められている。
よって、国におかれては、巧妙化かつ高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策の強化を図り、国民の安全・安心を確保するため、次の事項について、早急に実現するよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月15日
香川県議会
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