「社会保障と税の一体改革」への地方議会の参画を求める意見書

我が国の社会保障制度は、公的年金や医療・介護保険、子育て支援、生活保護など、国民の生活を支える最も重要な社会基盤であるが、その財源不足は深刻である。
こうした中、政府は、現在、社会保障改革の全体像と、その財源確保を目指した消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すべく、「社会保障と税の一体改革」の議論を本格化させている。
我が国が直面している、急速な少子高齢化と人口減少の同時進行という状況において、今後、毎年約1兆円ずつの増加が見込まれる社会保障費を賄い、持続可能な社会保障制度を確立することは、極めて重要な課題であり、社会保障と税のあり方について議論を尽くした上で、国民が納得できる制度を作り上げなければならない。
一方、地方自治体は、社会保障制度の運営や各種の給付を幅広く担っており、その果たす役割は、地方分権改革が進められる中で、今後ますます重要になってくると考えられる。
しかしながら、政府の「社会保障と税の一体改革」に関する「集中検討会議」では、地方議会の代表を加えることなく議論が進められており、誠に遺憾である。
本来、「社会保障と税の一体改革」は、国だけで実現できるものではなく、地方自治体もまた重要な役割を担っているという実情を踏まえた形で議論が行われるべきである。
よって、国におかれては、「社会保障と税の一体改革」に当たり、地方議会が参画した形で取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年3月16日

香川県議会