保育制度の維持と改善を求める意見書

我が国においては、急激に進む少子化の一方、経済不況などにより、働きながら子育てをするため保育所への入所ニーズは高く、多くの地方自治体で待機児童が増加している。
こうした中、国は、昨年6月29日に少子化社会対策会議で、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、今後、詳細な検討を行い、平成25年度から新制度の施行を目指している。
要綱では、「政府の推進体制・財源の一元化」や「基礎自治体の重視」、「多様な保育サービスの提供」などを挙げており、その実現に向け、市町村の関与の下、利用者と事業者の間の公的保育契約制度の導入や利用者への直接補助方式の導入、また、多様な事業者の参入を可能とする指定制を導入するなどとされている。
しかしながら、直接契約、直接補助方式は、国や市町村の保育実施責任を後退させること、また、指定制の導入は、保育の市場化とともに、保育の質の低下や地域格差につながることが懸念される。
子どもたちの心身ともに健やかな成長と良好な保育環境を保障し、安心して子どもを生み育てることができる環境を守るためには、保育における国と地方自治体の公的責任が不可欠であり、現行の保育制度に基づく保育施策の拡充が重要である。
よって、国におかれては、現行の保育制度を維持するとともに、その改善に向け、下記の事項について十分な措置を早急に講じるよう強く要望する。

記