知事記者会見　令和4年8月22日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年8月22日（月曜日）13時00分から13時50分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

報告項目

1.前月の交通死亡事故について

報告事項

知事：前月、7月の交通死亡事故は3件でありました。お手元に7月のマンスリーレポートを配付しておりますので、これに基づき御説明します。7月に発生した3件の交通死亡事故は、いずれも車と歩行者が衝突した事故でありまして、歩行者3人がお亡くなりになっております。7月末の交通事故死者としては20人でございますが、そのうち半数の10人が歩行者であり、前年同期時点の4人と比べると、倍以上の増加であります。また、8月に入ってすでに、交通死亡事故1件が起きておりますが、同様に歩行者が犠牲となる死亡事故であります。そこで是非、次の点に気をつけていただきたいと思います。
まずは、「加害者とならない」ためにポイントを4点あげております。ドライバーの方に是非お願いしたいのは、日中はもちろん、特に夜間の走行には最善の注意を払って運転していただきたいということであります。夜間は視界が悪い上、思わぬところで歩行者に遭遇することもありうるということを想定して運転してほしいと思います。実際、夜間に歩行者に気づかず衝突した死亡事故、7月の1件を含め、今年すでに4件も発生しております。また、夕暮れ時は早めのライト点灯に努めていただくとともに、対向車や先行車がいない場合はハイビームを積極的に活用して、道路環境や見通し等の状況に応じた安全速度に留意して、運転するよう是非お願いいたします。
次に、「被害者とならない」ためにであります。これまでの繰り返しになりますが、残念ながら同じような事故が繰り返し起きているわけでありまして、歩行者の方には、道路を渡る際は、左右の安全確認を絶対に怠らない、また夜間外出時は、反射材等を活用して、周囲に自分の存在をアピールするなどして、交通事故から身を守っていただきたいと思います。この後すぐ、このマンスリーレポートを県ホームページにアップいたします。最新の8月21日、昨日時点における死者数は21人、大幅に減少した昨年同時期の24人と比べ、さらに3人減少してはおりますけれども、既に21人もの尊い命が交通事故で失われているという事実は重く受け止めなければいけないと思います。悲惨な交通死亡事故を1件でも無くしていくためには、県民の皆さま一人ひとりが交通安全意識を高めていくことが必要不可欠でありますので、報道機関の皆さまにもこの交通死亡事故抑止に向けた啓発に是非御協力いただきたいと思います。

質問項目

1.新型コロナウイルスの感染状況について
2.感染者の全数把握について
3.旧統一教会関連団体イベントの後援取消と顧問の辞退について
4.香川県PCR等検査無料化事業について
5.安倍元総理大臣の国葬について
6.BA.5対策強化宣言の効果について

 

質問事項

幹事社：幹事社からは3つ質問があります。まず一つ目です。新型コロナウイルスの感染状況についてです。人の移動が多いお盆を経て、新規感染者数は2,000人を超えました。こうした現在の感染状況について知事の所感を伺いたいと思います。また、オミクロン株は重症化しにくいといわれていますが、県内では連日のように複数の死者が発表されています。こうした状況についても要因をどのように分析しているか伺いたいと思います。
二つ目です。感染者の全数把握についてです。先週、政府は感染者の全数把握を見直す方針を示しました。今後、この「2類」相当とする現在の分類の見直しも検討するとみられますが、こうした政府の方針への所感を伺いたいと思います。
三つ目です。旧統一教会関連団体イベントの後援取消と顧問の辞退についてです。旧統一教会の友好団体が主催する自転車のイベント「ピースロード2022イン香川」について、県は教会と関連する疑念が払拭できないなどとして今月5日付けで後援を取り消し、また、知事が引き受けていた顧問を辞退しました。これについて知事の所感を伺いたいと思います。

知事：まず、新型コロナウイルスの感染状況につきまして、本県の感染状況につきましては、御指摘のように新規感染者数がお盆明けから2,000人を超える日が出てきて、18日には2,763人と過去最多となり、県内におきまして、これまでにない多くの方の感染が確認されております。感染された皆さまには、一日も早く回復されるよう、心からお見舞い申し上げます。医療提供体制につきましては、8月8日以降、確保病床使用率は50％を超え、入院調整に時間がかかる事案が増えるなど、医療機関への負荷が高まっております。医療従事者の皆さまに対し、感染リスクと隣り合いながら新型コロナウイルス感染症に対応されておりますことに、心より感謝申し上げますとともに、健康観察などの業務に夜遅くまで従事されている保健所の皆さまにも御礼申し上げます。県におきましては、ワクチン接種の促進、検査体制の強化などの対策に全力を尽くしておりますけれども、感染拡大を抑止していくために、一人ひとりの意識が要であるという気持ちを持って、感染防止策を徹底して行動いただくことが重要であると考えております。県民の皆さま、事業者の皆さまには、引き続き、「三つの密の回避」や「人と人との距離の確保」、「不織布マスクの適切な着用」、「手洗いや手指消毒」など基本的な感染防止策を徹底し、感染リスクを避けて行動していただきますよう、御理解、御協力をお願いいたします。ワクチン接種にも、御理解、御協力をお願いいたします。その中で7月以降、昨日8月21日までに感染された方のうち89人の方がお亡くなりになっております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方にも心よりお悔やみを申し上げます。亡くなられた方々の大半は御高齢の方、70歳代以上が全体で83人、93％であります。うち90歳以上32人、80歳代33人、70歳代18人となっております。ちなみにそれ以外は60歳代4人、50歳代1人、40歳代1人であります。
個人情報保護の観点から亡くなられた方々の個々の病状等について、言及は差し控えさせていただきたいと存じますが、先週18日の国のアドバイザリーボードの資料によりますと、第6波の感染拡大における死亡者は、昨年夏の感染拡大と比べ、80歳以上の占める割合が高く、例えば感染する前から、高齢者施設に入所している利用者が感染し、基礎疾患の悪化等の影響で死亡するなど、新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではない事例も少なくないことが報告されておりまして、本県も傾向としては、これと同様の状況と受けとめておりますけれども、オミクロン株による感染の致命率、致死率のことでありますけれども、これについては、今後も様々な分析による検討が必要と考えております。
いずれにいたしましてもオミクロン株による感染は、デルタ株に比べて相対的に、入院のリスク、重症化のリスクが低いことが示されておりますけれども、現時点で分析されたオミクロン株については、季節性インフルエンザよりは、そのリスクが高いと考えられまして、肺炎の発症率につきましても季節性インフルエンザよりも高いことが示唆されております。体力の落ちている高齢者の方にとっては、危険な感染症であることは変わりありませんので、高齢者施設等における感染者発生時の対応につきましては、特に重要であると考えております。このため県としてもこうした点については、一層の対策を行うことについて検討してまいりたいと考えております。
2番目の全数把握の問題であります。先週16日全国知事会と国との意見交換会が行われ、その際、知事会から国に対し早急に全数把握を見直すようお願いし、厚生労働大臣からも、議論を早急に進めていくとの発言があり、18日には国の専門家会議で、定点となる医療機関を指定して定期的に報告を求める「定点把握」にすることも検討しているとの報道があったことについても承知しております。
新型コロナにつきましては感染症法上では、「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、すべての感染者の情報を確認しておるわけでありますけれども、いわば2類並とは言いながらも、それよりもさらに厳しい項目もありますけれども、今回BA.5による新規感染者数の爆発的増加により、医療現場や保健所など現場の負担が大きくなってきておりまして、今月上旬の全国知事会でもこうした点を指摘する知事がいたことが、現場の負担は飽和状態となりつつあり、医療・保健のひっ迫等が起きている地域も増えてきているものと認識しております。これは、感染症法上の分類、立て付けをどう取り扱うのかという問題と基本的にはこれは切り離せないところがありますので、何度も申し上げておりますけれども、どれに当てはめるのかということではなくて、どうすればですね、いかにこの適切に対応できるのか。やはり医学的にはですね全数把握して、きちんと対応をしていく。症例等、あるいは地域的な分析が必要という御意見もわかりますけれども、今やこの発生者の数からするとですね、全数把握のための手間、コストといいますか、その負担がこの全数把握によって得られるものよりも、上回っているのではないか、それが今回の知事会の意見の趣旨かと私なりに考えておりますけれども、医療・保健の現場での事務負担の少ない仕組みにしていただきたいということでございます。
3番目のお話でいわゆるピースロードの関係でありますけれども、本県におきます「ピースロード2022イン香川」の後援につきましては、主催団体、これは実行委員会でありますけれども、そちらの方から、後援名義使用申請書の提出があり、予定されている活動が新型コロナウイルスの終息、あるいは四国新幹線の実現、日韓友好、世界平和などを願い、県内を自転車で回るという内容であったことから後援を承認したものであります。
その後実行委員会から8月4日付で後援名義使用の取り下げの申し出があったこと、また社会的に非難されております世界平和統一家庭連合と関連しているという疑念が払拭できない事態となったことから、8月5日付けで後援を取り消しました。また後援を取り消したことに伴い、実行委員会からの依頼を受け、私が就任しておりました実行委員会の顧問につきましても、8月5日付けで辞退しております。今後、県民の皆さまに疑念を抱かれないよう、私の顧問就任を含め、県の後援名義使用申請の承認手続きについては、慎重に対応してまいりたいと考えております。

幹事社：1点追加でお聞きします。二つ目の質問の感染者の全数把握についてですけれども、今、知事の方、発生者の数からすると、全数把握のコストや負担が得られるものより上回っているというふうな発言がありましたけれど、これは知事会の提言の趣旨として理解しているという発言でしたけれども、基本的には、知事も同じ考えだというふうな理解でよろしいでしょうか。

知事：繰り返しになりますけれども、私は5類がいいと言っているのではなくてですね、とにかくこの全数把握というこれは一番基本の話でありますから、そう簡単にですね、切り換えられるものではありませんけれども、それだけに負担が今やもう非常に大きなものになってきている。本県においても2,000人というような状況になって、その入力のためにですね、非常に現場で、医療機関で、保健所で、労力が費やされて、本当に必要な重症者への対応というものがおろそかになるのでは、これはやはり本末転倒ではないかと。そういう非常の状況においてはですね、いろんな対応があると思いますが、これは、なるべくもちろんそういった発生数を、時間を置かずに把握できる方がいいとは思いますけれども、同じことですけれどもそれによって、失われるものといいますか、負担が増大する、それが全数把握によっていろんな分析等に資する、そのメリットを上回っていると思います。

幹事社：新型コロナウイルスの質問の複数の死者の発表について、重ねてお尋ねします。今の知事のお話ですと、7月以降で今まで香川県内で確認された死者数のうち、半数弱ほどの方が亡くなったということで死者数が増えている傾向にあるかと思うんですけれども、これまで香川県としては、個人情報保護の観点から、亡くなった方の年代や性別以外の情報は公開されておりませんでして、もう少し、全国的に高齢者施設だったり、かなり上の年代の方がお亡くなりになるケースが多いというお話ですけれども、県内でも亡くなった方の大半は例えば高齢者施設に入居していた方といった、どのような状況だったのかをもう少し知りたいというのと、あと病床使用率は非常に高いんですけれども、そのうち重症患者さんの病床の使用率は非常に低いかと思うんですけれども、そのあたりは、例えばこうやって高齢の方、重症化リスク高いんですけれども、きちんと重症になった場合に、入院して医療を受けられているかどうかというのがちょっと疑問なんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。

知事：すいません、最初の半数以上になったというのは何が何に対して。

幹事社：香川県で亡くなった方、200人ちょっといらっしゃるかと思うんですけれども。

知事：200人というのは、何の数字ですか。

幹事社：死者数です。

知事：交通事故も含めた死者数ですか。

幹事社：新型コロナウイルスの死者数です。新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになった方が、7月以降89人、これまで亡くなった方の半分弱が7月以降にお亡くなりになったという、知事のお話からそういうことだったんですけれども。

知事：はい。感染者数がそのようにそれだけを多くなっているということが、それは連動しているのだと思っていますけれども。

幹事社：ちょっと質問、趣旨伝わっていないんですけれども、たくさんの方が亡くなっていらっしゃって、高齢の方が多いというのは、今の質問でわかったんですけれども、その高齢の方々っていうのは多くが高齢者施設に入居されていた方と捉えてよろしいのでしょうか。

知事：そこは国の分析と同じような状況と受けとめておりますが、詳細にあたる点についてはですね、亡くなられた方々の病状等については、従来から差し控えさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

幹事社：その個人情報というのが、たくさんの方がお亡くなりになっている、そのたくさんの方のうち、どれぐらいが高齢者施設の方かというのは全く個人情報とは関係ない、むしろ県内のコロナの状況をあらわす上で県民の方にお知らせするのに必要な数字かと思うんですけれども、いかがでしょうか。

知事：そこはいろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、全国の状況、そうしたものあるいは高齢者施設といってもですね、いろいろな施設もあるわけですので、やはりお亡くなりになられた方につきましてですね、詳細にわたり、いろいろと言及するということは、現時点では控えさせていただきたいと思います。

幹事社：病床使用率が全体としては高いんですけれども、重症患者の病床使用率は低いかと思うんですけれども、そのあたりその重症の方、特に重症化しやすい高齢者の方が、適切に医療を受けられているかについてはいかがでしょうか。

知事：おっしゃっていることは分かるつもりですけれども、いろいろなお亡くなりになられている例がある。前にも申し上げましたけれども、その基礎疾患といいますか、持病がおありになる、これは実際にあった例として申し上げるわけではありませんけれども、別の病気で亡くなられて、そしてたまたま解剖等でですね、陽性だ、検査したら陽性だったと。その場合、死因として、医学的にはですね、新型コロナによる死亡ということではなくて、本来の病気が死因とされる場合もあると聞いております。いろいろなお亡くなりになる場合の状況が違っておりまして、重症者は非常に少ないのに、なぜその数よりも多い死亡される方が出てくるのかというのは、私もお尋ねを受けることがありますけれども、本当にずっと病気で伏せてらしてですね、その方が感染しているということが分かっても、コロナの病状としては、軽症というような場合、あるいは中等症以下である、そういった場合もあるということで、いろいろこの病院なり、自宅なり、あるいは高齢者施設等でお亡くなりになる。いろんな場合があると思いますけれども、そうした、これはですね非常にちょっと難しい議論といいますか、複雑な議論になりますけれども、死亡率というのはそもそも、全人口に占める割合なんですね。致死率、致命率というのは、同じことのようですけれども、これはその症状によって亡くなられた方が、その症状の発生、感染者に対する死者の割合ということになるわけでありますけれども、厳密にはそこの最後のところもですね、何が原因でお亡くなりになられたのかというところが、厳密に言えば、全死亡者が全員コロナであるということには、今のこの数字、統計上はそうなってない。カウントの仕方が、感染者のうち、コロナ感染者のうち、お亡くなりになられた方が何人であるという数字であって、そこはちょっと違いがあるということも御理解いただきたいと思います。

幹事社：非常に今感染者が増えていますから、そういった理由もあって、死者とカウントされる方も増えているという理解でよろしいでしょうか。

知事：基本的にはそれはそういうことだと思っています。

幹事社：質問事項3のピースロードの関連でもお尋ねしたいんですけれども、以前の記者会見で知事がピースロードの県の後援についてですね、旧統一教会の関連団体が関わっているという認識が後援した時点ではなかったというような趣旨の御発言があったかと思うんですけれども、今回、5日付のタイミングで後援を取り消したということですので、その後、ピースロードのイベントと旧統一教会の関係性があるということで、改めてこう何か調べたりとかしてその判断を変えたということでしょうか。

知事：いろいろとですね報道もあり、また御指摘もある中で、この実行委員会を構成する各団体等についても、そうした報道があり、それについて社会的に非難されている世界平和統一家庭連合と関連しているという疑念が払拭できない事態となったと。それ以前はそういう疑念を持ってはおりませんでしたけれども、その実行委員会側からも、後援名義使用の取り下げの申し上げがあったことを受けて、8月4日にそのような、取り下げの申し出があったことを受けて、今申し上げたような疑念が払拭できない事態となっていると判断して、後援を8月5日付で取り消したものであります。

幹事社：今後、県の後援手続きの判断を慎重にしていきたいというコメントもございましたが、具体的に、こういった旧統一教会関連団体イベントは県として後援しないといったようなお考えはおありでしょうか。

知事：いずれにせよ、県民の皆さまに疑念を抱かれないように、この何て言うのでしょうか、実行委員会形式で行っている場合の参加団体というような、その団体についても、いろいろと確認をして慎重に、承認手続きについては慎重に対応してまいりたいと考えております。

幹事社：今回のように実行委員会としては分からなくても、その構成団体まできちんと調べた上で判断されるという理解でよろしいでしょうか。

知事：実行委員会の内部状況ということで、さらに慎重に検討していきたいと思っています。

幹事社：旧統一教会と精査した上で関係があった場合は、後援はしないということでしょうか。

知事：この点についてはいろいろな判断もあると思いますけれども、やはり県民の皆さまが、後援するということについて、私どもは当初いろいろな予定される活動が、コロナの終息や新幹線の実現、また日韓友好、世界平和など、そういったことであるので賛同したわけでありますけれども、そうしたこと以外に疑念があるということが今、いろいろと報道されているわけでありまして、今後の話については、そうしたものが、疑念が、払拭されているかいないか、そこはやはり、まず慎重に検討していかなければいけないと思っております。

幹事社：今の話だとよく分からなかったんですよ。旧統一教会と関連があるイベントは、全て後援しないということではなく、その都度考えるということなんでしょうか。

知事：旧統一教会について、いろいろな疑念が出ておりますので、その疑念について払拭できるようなことでなければ、やはり県民の皆さまに疑念を抱かれますので、そうしたことについては慎重に対応していかなければいけないと思っております。

記者：これも先ほど出た、死亡者数の計上の仕方についてなのですけれど、愛知の大村知事は15日に国に死亡者数の定義などを見直すように要請するというふうに発言されて、愛知県によると第7波で、新型コロナが直接の原因で亡くなった方はいないということも報じられています。このあたり見直しの必要性というところはいかがでしょうか。

知事：すみません、私はその大村知事の発言、ちょっと目を通しておりませんので、かつ愛知県では第7波での死亡された方は、コロナが直接の原因ではなかったというのを今初耳でありますけれども、いずれにせよ何によって死亡したのかっていうのは、なかなかこれは医学的にも難しい話だと伺っております。基本的には皆さん心不全だということに当然なるわけでありますけれども、心肺停止といいますか、心肺停止したら、これは原因というよりも結果でありますので、要はコロナの危険性、リスクというものについてですね、例えば新型インフルエンザと比べてどうなのかといったことをもっとこう分かりやすくといいますか、そうしたことを知りたいと、私もそういうふうに思いますけれども、新型インフルエンザ、ごめんなさい、季節性インフルエンザの致死率自体ですね、知る限りではそんなに精密なものは、どの国でもないわけで、何と何を比べているのかというあたりから含めてですね、そこは確かにきちんと議論なり、定義をしていただけるのであれば、それはありがたいと思います。

記者：あと全数把握の見直しについての関連なんですけれども、もし把握されているのであれば、今月のJRの高松駅で5日から18日までお盆期間中の無料の抗原検査をやられたと思いますけれども、この実績というのは今把握されてますでしょうか。

知事：高松駅の実績でありますけれども、5日から18日までの14日間で、受検者数、検査を受けられた方は5,903人、陽性者は221人であったと聞いております。

記者：この県の税金を投入しての無料検査というのは、移動が見込まれる時期というのは、今後も必要になるというふうに考えていますでしょうか。それとも無症状者をあぶりだすようなことっていうのは、私費でやるべきじゃないかという考えもあると思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。

知事：こういった時期にですね、このお盆とかゴールデンウイークとかに集中してやると、これは県の単独の判断というよりは、国による方針が示されて、またその負担も、国全体、国民全体ということになるわけでありますけれども、私はやはりおっしゃるような無症状者をかえってあぶり出してしまうという疑念もありますけれども、そのやはり陽性であるということを自覚してですね、高齢の方に会われるとか、大勢の会合に出るというような、あるいは催しに出るということを、自ら取り止めていただく、そうしたことはやはり必要なことなのではないかと思っています。

記者：話題が変わって、あと1点だけすみません。安倍元総理の国葬について、大阪であったり、各地で住民の監査請求というのが出ているとは思いますが、今香川県の方で把握されているものがあるかどうかをちょっと教えていただければと思います。

知事：特にその点は何も聞いておりません。

記者：現時点で国から案内というのは来ていたりするのでしょうか。

知事：案内は来てないと思います。

記者：県としても一般論でですけれども、知事と県議会の議長が出席されるというふうなのが、一般的な考えになるのでしょうか。

知事：それはちょっと御案内があるかどうか、今の時点では何とも申し上げ、私はもう既に任期を越していますので、それもちょっと分かりかねます。

記者：新型コロナに関連してお伺いします。先ほど2類なのか5類なのか、どちらがいいというわけではないけれども、医療現場なり、保健所なりの現場の負担が減るようになってほしいというような趣旨のお話があったと思うんですけれども、負担軽減という観点から見ると、5類の方が適当なのではないかと、扱いとしては、というようにもとらえられるかと思うのですが、そのあたりは知事のお考えいかがでしょうか。

知事：この感染症、いわゆる伝染病でいえば、どれだけリスクが高いのか。とにかく発見すれば、あるいは覚知すればですね、直ちにそれを届け出て、隔離していくと、そういった必要性がある、あるいはいろんな措置命令ができる、入院命令ができる、これはやはり感染症が、どんどん拡大していくことのリスクが非常に大きい場合には必要だと思っております。ただし感染が拡大しても、重症者が比較的少ない、そしていわゆる事務的な手間が、負担が、結局軽症であっても、重症であっても同じだというような中で、本来重症者の方にもっと集中して、医療機関なり、保健所が対応すべきところが、そこは今の考え方であれば、どなたも同じように、取り扱わなくてはいけない、特に基本の情報の入力というのは、同じでなければならないということが、いわば矛盾しているのだと思います。従って、実質本位で考えれば、オミクロン株の現状のような状況であれば、また別の変異株になればですね、違うんだと思いますけれども、平井知事会会長などは一刻も早く、それはもう全数報告をやめてくれと、ただ5類にしてくれとは言っていないと思います。

記者：平井知事のお立場とすれば、そうなのかもしれないですけれども、さっきの知事会ですと、各地の知事から5類への引き下げを求めるというような声もあったかと思うんですけれども、香川県としては具体的に何て言うのでしょう、2類のままがいいとか、5類に引き下げるということでもいいんですけれども、具体的に何でしょう、意見表明なり、国に要望を行うという考えはないということなんでしょうか。

知事：個別に香川県として要望等に行く予定はありません。どういう立場かといえば、8月2日の知事会の緊急申し入れ、感染者の全数把握に代わる仕組みを求める緊急申し入れ、8月2日付でありますけれども、「現行制度の枠組みに縛られるのではなく、BA.5系統に的確に立ち向かうことのできる体制を早急に再構築することが急務である。現場では、感染発生届の作成・入力・提出等の事務処理や入院勧告に係る全案件を協議会に諮る手続等に膨大な人的リソースとエネルギーを割かれており、本来、生命・健康や生活を守るために実施すべき感染者に対する医療・保健サービスの提供、積極的疫学調査等を展開できない。現場として、政府においては、こうした実情に沿って、地域によっては、現在感染症法上現場に強制されている感染者の全数把握に代わる事務負担の少ない仕組みに変更するよう求める」と、これと同じ立場でございます。

記者：あと関連してなんですが、香川県も対策強化宣言というのを出していますけれども、一方で宣言を出した後も、県内の感染者数っていうのは増加、過去最多となったわけですけれども、知事はこの対策強化宣言の効果についてはいかがお考えでしょうか。

知事：これは全国、多くの県も宣言をしておりますけれども、以前のようなですね、法律上の制限というものを、強制するといいますか、求めるものではないということで、そういう意味では移動とか、あるいは飲食等について直接的に制約しておりません。そういうところでの効果というものは、これはやはり目に見えないわけでありますけれども、この現状をですね、ちょっと前も申し上げましたけれども、行動制限のない夏休みであるとか、お盆であるとか、そういったふうに受け止められておりますけれど、それは事実といえば事実ですけれども、前と全く同じなのだと、もうOKなのだということではないと、やはりいろんな方がいらっしゃいますから、新聞やテレビをいろいろと御覧になって、求められているものが何かということについて、詳細に、私も承知していない、そこのところについてですね、いやいやこういう宣言が出ているんですよと、何でもいいということではないんですよということをですね、やはり周知する、啓発すると、そういったところが一番の効果だと思っています。

記者：そうすると効果がないわけではないけれども、それを勝る、人流なり、接触があって、感染が広がっているという認識になるのでしょうか。

知事：どの程度予測していたのかと言われると、そういった予測を具体的にしていたわけではありませんけれども、やはり行動制限がない3年ぶりというのにですね、多くの人がそれに参加をする、そういう行動をとる、十分に感染防止、拡大防止に注意されて、徹底された方も大勢いらっしゃると思いますけれども、やはりその点について、人の流れと、これは人流については、また数字的なものをよく分析しないといけないと思いますけれども、そうしたものが多くなって、なおかつですね、私自身は移動自体がその原因だとは思っておりませんけれども、結局、移動先でのいろんな行動、そうしたものが累積して、全国的にもですね、結局あちらこちらといいますか、各県ごとにぐるぐると過去最多、最高というような状況が発生してしまっているということだと思っております。

記者：そうすると制約自体も宣言にはありませんし、一方で移動先での行動をある程度抑制、どこまでできるのかというのが、疑問符がつくような形になると、この宣言自体の意義というのか、必要性というのか、そこにもクエスチョンが付きかねないと思うのですけれども、その点についてはどうお考えですか。

知事：私はですね、直ちに効果がその宣言の効果が表れなくても、引き続きこの制限のもとに国や各市町、関係機関と連携して、対策の強化に取り組んでいく必要があると思っております。その趣旨としてはやはり、この感染拡大の防止と、経済社会活動の維持と、これはやはり両立させていかなければなかなか難しいところでありますけれども、経済社会がもう回らなくなるっていうことは、別の意味の大きな社会的な問題、経済活動というと生命の問題とはちょっと離れているように思いますけれども、いろんな意味で、経済的な問題が生じてくるということについて、これはやはり大きな問題であって、事業活動、あるいはいろんなそういう経済だけでなくて、芸術、文化、スポーツですね、そういうものを求めてらっしゃる方に対して、こういうふうに注意をして活動をお願いしたいという意味では、必要な宣言だと思っています。

記者：今、社会経済活動と、感染対策の両立という話がありましたけれども、宣言についてはどちらかというと、実効性ある対策っていうよりかは、アナウンス効果を狙っているという側面の方が強いのかなと思うんですけれども、経済とめていいとは思わないのですけれども、経済をある程度動かす中での対策としてはやや不十分というか、感染者をある程度に抑えるという効果までは、現状としては出ていないのかなと思うのですけれども、その辺りはどうでしょうか。

知事：それは状況によって様々だと思いますけれども、必要な感染防止策をきちんと、例えばスポーツですね、高校野球、今日が決勝のようですけれども、チームの中に、選手の中に感染者が出たりしてはいるようですけれども、観客でクラスターが出たというのは聞いておりませんし、そうしたことはやはりバランス取りながらやっていくことであって、そういった点についてですね、全体として感染者数が非常に多くなっているから、効果がないというものでは決してないと思います。

記者：長くなっていますが最後に、今回の新型コロナについては、宣言も含めてですけれども、これまでの緊急事態宣言とか、まん防とかと同じ枠内での対策だと思うのですけれども、香川県としては、ある程度今ある制度の中では十分に対策ができているという立場なのか、逆にもうちょっと感染者が仮に今後増えるようなことがあったとしても、まだまだ主体的な対策はできるという、お立場なのかその辺についてはどうでしょうか。

知事：いろいろとその状況に応じた必要な対策を、これからも当然検討して、講じてまいりたいと。先ほど申し上げた、いろいろな高齢者施設一般についての対応というようなことも、更に検討してまいりたいと思っております。

記者：ちょっと重ねてですけれども、その全数把握の見直しの点で、先ほど全数把握に代わる事務負担の少ないやり方をお願いしたいというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に、例えば項目を減らしてほしいとか、重症化リスクのある方に絞った数をという話も出ていますけれども、具体的に香川としてはこうしてほしいというようなお考えはないのでしょうか。

知事：その点について本県として具体的な提案までは行っておりません。定点観測というのも、なかなか技術的に難しい面もあるようですので、我々としてはですね、医療の現場の意見をよく踏まえていくということではないかと思っております。

記者：いずれにしてもこの数の中で、今までどおりの、この全数把握を継続するのはちょっと検討して、見直してほしいというところは間違いないわけですね。

知事：それは見直しいただきたいと、全国知事会で一致したところであってですね、やはり、いわゆるシステムに入力するというのは、何かうまくやれば、何も手作業、手入力のようなことをしなくても、うまくシステムで、現在あるデータと繋げれば、ほとんど負担がなくできるのではないかと、おっしゃるような御意見も目にしますけれど、それは、私はちょっと信じられない。何もデータがないところで、無から有は生みだせないので、どうしても一番最初は、必ず何らかの人力がいるわけでありまして、もともとハーシスの話もいろんなシステムの話で、こういうふうにやればいいんだというようなお話を伺ったときにもですね、根っこはやはり誰かが入力しなければいけないわけなので、ちょっとそこは本当にそんなにうまくいくのかなと、個人的にはもともと最初からそう思っています。

記者：そうしたら具体的に、これこれこういう手法にしてくれと要望するわけではないけれども、今、国の方で出ている、対象者を絞るとか、入力する項目を減らすとか、そういう方向には総論としては賛成されているということですかね。

知事：賛成ですけれども単に項目を減らすだけでは、あまり意味がないのではないかと思いますけれども。

記者：先ほど知事、把握されてないとおっしゃった愛知の大村知事の発言のところで県によると直接の死因は第7波ではないというところなのですけれどもこれ香川県としても、そこを精査して公表する考えっていうのは、まだ報道確認されないってことですけれども。

知事：ちょっとそこまでは今考えておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上