知事記者会見　令和4年1月31日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年1月31日（月曜日）13時45分から14時21分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

【8分00秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】

誤）自宅療養者、これは1月30日時点で815人となっていると思いますけれども、…
正）自宅療養者、これは1月30日時点で853人となっていると思いますけれども、…

報告項目

1. 令和4年2月県議会定例会の招集について
2. 感染防止対策の徹底について

報告事項

2月県議会定例会は、2月16日水曜日、午前10時に招集する予定であります。提案する議案といたしましては、令和4年度当初予算関係議案4件、令和3年度補正予算関係議案2件、条例の改正等の予算外議案31件、合わせて37件を予定しております。
なお、令和4年度当初予算関係につきましては、2月3日まで、私のところで調整をしておりまして、予算をはじめ、提案する議案の具体的な内容につきまして、まとまり次第、あらためて御説明したいと考えております。
1点目が、この招集の報告であります。
2点目、感染防止対策の徹底についてであります。御手元に資料もいっているかと思いますけれども、県民の皆さまへの呼びかけ、現状報告などであります。
県内における新型コロナウイルス感染症感染急拡大を受けまして、御承知のとおり、1月21日金曜日から2月13日日曜日まで「まん延防止等重点措置」が適用されることとなり、現在、8市8町を措置区域として、感染防止対策の強化を図っております。先週1月25日火曜日に、これまで最多となる369人の新規感染者が発生し、県下全域で、家庭だけではなく職場、学校などにおきましても感染が急拡大しております。特に、中讃地域および高松市内においては、連日、多くの感染者が発生しており、特段の警戒が必要となっていると思います。現在の感染の中心は若年層でありますけれども、高齢者、あるいは基礎疾患のある方々へと感染が広がれば、重症化するおそれがあること、あるいはより一層、保健所への負担、医療提供体制のひっ迫具合が高まることになり、通常の医療にも大きな影響が生ずるおそれがあります。
県民の皆さまには、大切な御家族、友人、仲間に感染させることがないように、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、そして「マスクの着用」、特に、不織布マスクの着用を推奨しております。また、「手洗い等の手指衛生」、「換気」をはじめとした、そのような基本的な感染防止対策の徹底、また不要不急の都道府県間の移動を控えることなど、引き続き、油断することなく最大限の感染防止をとっていただくようお願い申し上げます。特に、家庭内での感染が増加していることを踏まえまして、いわゆる共用部分の消毒、また、食事の際に個食、あるいはマスクの着用をきちっとした、会話の時にはマスクを着用するなど、いわゆる「マスク会食」といわれるものではありますが、これも家庭内でも実践していただければ。可能な範囲内で、家庭内でも対策を行っていただくようお願いしたいと思います。
事業者の皆さまには、業種別ガイドラインの遵守の徹底に加えまして、感染者、また濃厚接触者が急増し、県民生活、社会経済活動に不可欠な業務を行う企業などに欠勤者が発生して、その事業の継続に大きな影響を与えることが懸念されますことから、いわゆる事業継続計画の再確認、策定などについて、あらためて協力をお願いいたします。
ワクチン接種につきましても、昨年12月から3回目の追加接種が始まっておりますので、希望される方は早めに予約、接種をお願いしたいと思います。
「まん延防止等重点措置」による対策をとっていくことで、県民の皆さま、事業者の皆さま、特に、飲食店の皆さまには、長期間、これまで以上に御負担をおかけしております。本県における最大の危機的な状況を一刻も早く食い止め、適切な医療提供体制を行うために、御理解、御協力をお願いしたいと思っております。
そこで、本県の対応状況等についてでありますが、資料を御覧いただければと思います。（1）「保健所の対応状況」について、今般のオミクロン株による感染拡大は、拡大のスピードが早く、当初の想定を超えた患者の発生で、疫学的調査に加え、自宅療養者の健康観察等を行う保健所の負担も大きくなっている状況にあります。保健所の負担軽減のため、IHEAT（保健師等人材バンク）の活用や各市町保健所保健師の御協力により、1月30日までには延べ454人の応援保健師による体制強化を図るとともに、事務職員・技術職員を問わず動員をかけ、延べ895人の応援職員を確保しております。一方、先週からは感染者の急増ということが特に顕著となり、中讃保健所で厳しい状況が続いていることから、1月24日より、事態に応じた対策として、本庁から保健師2人と事務職員2人を常時派遣することに加え、医師、薬剤師といった技術職員も可能な限りで派遣するなど、県庁をあげて応援体制を強化しているところでありまして、状況に応じ、さらに必要な対策を講じ、保健所業務のひっ迫を防ぎたいと考えております。
（2）は、「積極的疫学調査等の重点化」であります。感染が判明した方への初期連絡と症状に応じた療養先の決定について、できる限り迅速に行えるよう取り組んでおりますが、感染者数の急増に伴い、重症化リスクをお持ちの方を最優先して対応することで、必要な方に必要な医療が届くように疫学調査の重点化を行うこととしております。具体的には、疫学調査における行動履歴の調査対象について、発症日の3日前を起点とする。これまでは14日前から調べていたわけでありますけれども、その調査対象期間を短縮するほか、濃厚接触者等の検査につきましても優先度を考慮して実施することとしております。
オミクロン株による感染拡大につきましては、若年で無症状・軽症の方が多いという傾向がみられる一方、感染者数、これまでとは比較にならないくらい増加しております。積極的疫学調査の重点化につきましては、適切な医療の提供、保健所の機能維持のために必要な措置でありますので御理解をお願いしたいと思います。
次に、「自宅療養及び健康観察」でありますが、自宅療養者、これは1月30日時点で853人となっていると思いますけれども、健康観察を医療機関に協力していただく仕組みを構築しております。健康観察は、基本的には、各保健所が、各自宅療養者に毎日電話等で病状の確認を行っておりますけれども、患者さんが増えた時、一部の患者について、健康観察医の方に、患者の症状に応じて必要な方への健康観察をお願いすることとしております。この御協力いただける医師の方は、1月27日時点で110名となっており、この110人の方と定期的に意見交換会を開催し、現在の状況の共有等を行っております。この点につきまして、前回、前々回とお尋ねがございましたが、いわゆる体制としては、この110人体制になっているわけで、単に、手を挙げたというだけではありません。この110人の方でこういった組織化がされ、意見交換会、あるいは状況の共有等の組織化がされております。
一方、健康観察の実例としては、あらためて調べましたところ、24名程度の医師の方に、自宅療養者104人の健康観察をお願いしてきております。どういった患者さんを医師による健康観察の対象とするかにつきまして、事前に、持病の有無や患者さんのかかりつけ医であるかどうかなどにより、保健所と郡市地区医師会との間で考え方の調整をしております。今後とも、県医師会・郡市医師会等を通して医師の皆さんの参加協力を働き掛け、御協力いただける医師の拡大とともに、実際に医師が行っていただいた健康観察事例の拡大を図ってまいりたいと考えております。
なお、医師による健康観察以外の自宅療養の方には、保健所が直接、電話で症状等を聞き取るほか、パソコンやスマホのアプリによる健康観察が可能な方には、こうした方法で保健所に報告していただくなど、効率的な健康観察を行える方法をとっております。保健所では、自宅療養を行っている方の健康状態を毎日把握しておりまして、万一、病状等の悪化があれば、速やかに医療機関等への受診につなげるようにしております。
次に、（4）の「宿泊療養施設」でありますが、現在、毎日20人以上の入所があり、これはちょっとデータが古くなっておりますけれども、現時点で、このあと3時の発表になるかと思いますが、現時点で151名と入所がなっていると思います。現在、保健所からのこの宿泊療養施設への入所調整希望には対応できておりますけれども、今後、入所者がさらに増えると思われます。このため、丸亀市の「ホテルルートイン丸亀」を、4棟目の宿泊療養施設（120室程度）として準備を進めておりまして、これにつきましては、2月4日から運用が開始できる予定であります。
次に、5番目の「ワクチン接種の状況」でありますけれども、VRSによると、本県の追加接種（3回目接種）の接種率は、これは1月27日時点となるようですが、県人口の約2.6％、全国では2.7％と聞いておりますが、ほぼ同等の接種率となっております。
6番目、「無料検査の実施状況」についてでありますが、現在、県内で実施している無料検査につきましては、17日月曜日から23日日曜日までの1週間におきまして、延べ4337回（PCR等検査2181回、抗原定性検査2156回）の検査を実施し、陰性4288人、陽性49人、陽性率1.1％ということでありまして、無症状でも感染しているケースが増えている、結果的にそのような状況になっていると思います。無料検査を実施している事業所につきまして、1月31日現在、県ホームページ上で82事業所を公表しており、実施事業者から提出のあった実施計画では、1日約900回の検査能力（PCR約300回、抗原定性約600回）となっていると思います。
一方で、検査キットにつきましては、この無料検査を実施する医療機関、薬局での確保が困難になってきているとお聞きしておりまして、一部の医療機関や薬局ではすでに無料検査を一時停止するところも出始めております。9事業所と聞いております。無料検査を実施しているところも、在庫使用後の再入荷の見込みがつかないというようなお話もあるようであります。このようなことから、県といたしましては、医療機関診療体制の確保のために、1月21日にこの無料検査の実施事業者の募集、事業者が手を挙げてこの実施主体になりたいという、その実施事業者としての募集を一旦停止しております。国からは、国の買取り補償の上、当面、1日80万回分までの緊急の増産・輸入を要請し、検査に必要な量を確保すると聞いておりますけれども、当面、確保が厳しい状況が継続するものと思われます。このため、希望する日時、検査方法での検査を受けられない場合もあるかと思いますが、御理解をお願いしたいと思います。
また、国からの通知が1月27日にありまして、この無料検査の検査件数を、上限と言いますか、1月第二週（1月10日を含む週）の実績の2倍以内とするように要請がありました。本県では、1月10日を含む週の実績が2200回であり、上限は4400回となると想定しております。国から要請のありました、この県全体の無料検査数の調整については、各事業所の検査実績等を踏まえ、今後、調整を行ってまいりたいと考えておりますが、1月28日には、この無料検査を実施していただいている事業者に対し、検査につきまして、できる限り対象者の必要性をお聞きして、周囲に感染者が発生したなどの必要性の高い方への検査を優先していただけるようお願いいたしました。無料検査を利用される皆さまには、現在の状況を踏まえまして、こうした優先的な取り扱いにつきましては御理解をお願いしたいと存じます。
次に、裏面になりますが、（8）の「みなし陽性者への対応」であります。これも先日申し上げましたが、1月24日月曜日に厚労省から、自治体の判断で、「発熱等の症状がある場合でも、重症化リスクが低いと考えられる方については、医療機関受診前に、抗原定性検査キット等で自ら検査し、受診することを呼びかける」等の考え方が示されました。本県でも、医療機関等から、発熱患者の増加、PCR検査試薬のひっ迫などにより、検査を行うことが難しくなってきているところもあるとお聞きしており、国の通知を受けまして、医療関係者から御意見を聞くなど、この取り扱いを現在検討しているところでありますが、これまでにお聞きした中では、患者さん自ら受検した検査結果を持って医療機関を訪れるということについて、医師がその検査の状況・結果を吟味して、評価の上、感染者と診断することについて、これを認めていいのではないかという、認める可能性があるという意見と、検査、あるいは直接の診察を行わずに感染者として扱うことは、感染者の病状の確認、その後の療養について課題があるとの御意見もありました。また、自ら検査した上で受診するよう呼びかけることについては、先ほど申し上げたように、現在、抗原検査キットの入手が難しくなっており、その状況もさらに踏まえて判断する必要があると考えております。いずれにせよ、現時点では、県として直ちに国の要請しているような「みなし陽性者」への対応について、決めておりません。今後も、さらに感染者が増加する場合も踏まえて、検討を続けてまいりたいと考えております。
（9）には、「濃厚接触者、及び社会機能維持者等の待機短縮」について、念のため書いておりますが、1月28日、厚労省から、濃厚接触者の待機期間については、原則として、オミクロンの濃厚接触者ですね、最終曝露日（陽性者との接触等）から7日間（8日目に解除する）として、さらに社会機能維持者に限り、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査での陰性確認後、この人たちについては5日目から解除可能との通知がございました。ただ、待機を解除した場合でも、10日間経過までは、検温など自分自身による健康状態の確認や、リスクが高い場所の利用、会食等を避けること、また、マスクを着用すること等の基本的な感染対策を行っていただくこととしております。感染拡大が続く中、社会機能を維持していくことが非常に重要でありますので、各事業者において、この周知内容を踏まえて、適切に対応していただくようお願いいたします。
10番目に「高齢者施設等への対応」について書いておりますが、1月以降に新規感染者が確認された介護事業所等の状況、これは高松市を除きますけれども、1月30日時点で、新規感染者が確認された事業所は28事業所、また、その感染者数の内訳は、職員64人、入所者・通所者あわせて73人となっており、クラスターの発生した事業所としては、8事業所となっております。そうした状況ではありますが、高齢者施設等に対して、かねてから感染防止対策の徹底を図るように通知を行っておりますけれども、最近のクラスター事案の多発を受けて、あらためて県といたしまして、出勤時の職員の体調観察の徹底、介護にあたっての感染対策などを強化するよう、県所管の施設に対して要請しております。
最後に、「学校における対応」についてでありますが、これまでも、県立学校については、県教委から県立学校長に、対応すべき留意事項を通知しておりますけれども、あらためて、マスク着用、手洗い、換気などの実施、体調不良時の登校等の自粛、県外で宿泊等を伴う入学試験等にあたっての感染防止などの対策を徹底するよう周知するとともに、市町教育委員会にも県立学校の対応をお知らせして、感染症対策の徹底を依頼すると聞いております。児童生徒、保護者、教職員の皆さまには、学校はもとより、そのそれぞれの家庭での対応も含め、感染症対策をお願いしたいところであります。
以上が本県における対応状況等でございまして、感染急拡大を受けて様々な制度、取り扱いの見直し、物資の不足など状況の変化が生じておりますが、関係機関、市町とも情報共有を緊密に行いながら、適切に対応し、柔軟また迅速に実施してまいりたいと考えております。

質問項目

1. 旧県立中央病院の跡地利用について
2. 旧県立体育館について
3. 新型コロナウイルス感染症における対応等の状況について
   ・積極的疫学調査等の重点化について
   ・ワクチン接種の状況（3回目接種）について
   ・無料検査の実施状況について
   ・濃厚接触者、及び社会機能維持者の待機短縮について
4. 広域集団接種センターについて

質問事項

幹事社：質問2点ありまして、まず一つ目が、旧県立中央病院の跡地利用についてです。旧県立中央病院の跡地は、市の中心部という好立地で面積も広いところだと思うのですけれども、更地になってから2年以上が経過しております。県有地を有効利用することは県民にとっても価値のあることだと考えますが、いつまでにどのような形で跡地を再利用するのか、見通しが立っていれば教えてください。
もう一つは、旧県立体育館についてです。先日、県教育委員会が発表した旧県立体育館、いわゆる「船の体育館」の利活用についてですが、民間のサウンディング調査では、県に費用負担を求める声が相次いでいました。民間に改修費を求めるのは現実的ではないということが示された形と思われますが、一方で、同じ丹下健三建築の県庁舎の東館は重要文化財になるという見通しで、東京の代々木競技場の体育館も含めて、丹下健三の近代建築というのが近年、文化財として評価されてきているとも言えると思います。知事として、この「船の体育館」を公費で改修し、県庁舎などとあわせて観光資源などとして活用する考えがあれば伺えればと思います。よろしくお願いします。

知事：最初の、県立中央病院の跡地利用でありますけれども、この旧中央病院跡地につきまして、平成26年3月に中央病院が現在の位置に移転した後、令和元年10月にこの旧病院の敷地は解体工事が完了し、現在は更地になっております。
御指摘のように、この敷地、高松市の中心部に位置する好立地の土地であり、利活用にあたっては、未利用地の処分・利活用の基本的な考え方に沿って、まずは公共による利用の検討を進めているところであります。また、公共による利用の検討に併せて、民間による活用の可能性についても、平成30年度に実施したサウンディング調査の結果も参考にしながら、様々な観点から幅広く検討しているところであります。
この跡地は、高松市中心部に位置する約1.5ヘクタールのまとまった規模の土地であり、将来、同様の土地を確保することは極めて困難でありますことから、県民の皆さまの貴重な財産として、早期に有効な利活用を図ることは重要と考えております。一方で、事業実施にあたっては、いずれにせよ、大きな歳出を伴うものであることから、他の大型事業との兼ね合いなど厳しい財政状況も考慮しつつ、時期や手法を含め、様々な観点から慎重に検討を重ねて、方針を見いだしてまいりたいと考えております。
なお、当面の利用としては、県警本部の公用車駐車場として一部を活用しているほか、昨年度は、鳥インフルエンザの対応用務に関する動員の送迎拠点施設や新型コロナウイルス高齢者施設相互応援ネットワークの応援職員に対するPCR検査会場などとして使用しておりまして、今後も、土地の規模、利便性を活かして、必要に応じ、有効に活用してまいりたいと考えております。
旧県立体育館につきましては、今月17日に教育委員会が調査結果の概要を発表しております。このサウンディング型市場調査につきまして、9つの事業者から10の提案があったと聞いておりまして、このうち施設の運営・改修につきましては、原則として事業者負担で行っていただくことを前提としておりましたけれども、事業者が耐震改修を実施のうえ利活用を行うという提案では、初期投資やその資金回収について、県が財政負担を行うことを想定したもの、あるいは具体的な数字が示されていないものであり、県が直接耐震改修を行う提案もあったと聞いております。サウンディング型市場調査については、この旧県立体育館の利活用の方法について民間事業者の皆さまから広く御提案をいただいたものであり、今後、教育委員会において、いただいた御提案の実現可能性についても精査を行いながら、この旧県立体育館のあり方を検討していくことになるものと考えております。

幹事社：ありがとうございます。続けて、今日発表いただいたコロナ対応の状況について、いくつか伺わせていただければと思います。まず、積極的疫学調査の重点化ですが、以前、コロナ対策本部会議で示されたものよりも内容が具体的になっているかと思うのですけれども、これは、以前に担当課に伺ったときには、感染者の多い、少ないの状況によって、積極的疫学調査の対象範囲ですとか、あと、接触者の調査ですとかの幅があるというか、厳しいときはリスクの低い人は検査対象とはしないというふうにも聞いていたのですけれども、これはもう感染状況に関わらず一律で、もうこうした方針でやられるということでしょうか。

知事：関わらずというか、もう基本的には、現在の状況は大変厳しい状況でありますので、基本的にこうした考え方で、もちろんその保健所の現場によって、若干の対応の、何て言うんでしょうか、工夫のようなものはあろうかと思いますけれども、基本的にはこのような考え方でいかざるを得ないというところであります。

幹事社：分かりました。3回目のワクチン接種についてですが、これが今現在で2.6％ということだとありますけれども、これは、知事の目線から見てどれぐらい進んでいるといえるのか。もうちょっと進んでほしいというものなのか、これぐらいだろうというものか、どれぐらいの認識でしょうか。

知事：各市町によってやり方が違う中での、その全体の合計の数字であって、全国平均とそんなに変わらないということでありますけれども、その全国平均そのものが、世界的に見れば非常に低い水準ではないかと言われていることも事実だと思います。この各市町は、国の方針で、いわゆる「前倒し」というのが、最初の「8ヵ月基本」というところから何度か変わってきておりますので、非常にその点、御苦労されていて、また、それがやはり立ち上がりに影響しているのではないかとも思います。したがって、やむを得ない部分もあると思いますけれども、もうすでに高松市でも接種が始まっておりますし、各市町ともほぼ一般高齢者に向けて接種を開始しつつあるということで、これから加速していくものと期待しています。

幹事社：分かりました。無料検査の実施状況についてですけれども、検査能力、これまで1日当たり約900回だったという話ですけれども、これが「1月第二週の実績の2倍以内とするように要請があった」ということで、今後の検査能力としては、1週間に最大4400回という認識でよろしいでしょうか。

知事：「能力」と言うか「上限」、シーリングがかかるということですね、県全体として。

記者：先ほど幹事社さんの質問にありました無料検査に関して、検査キットが足りなくなっているという状況がある中で、他県とかにおいては、この制度そのものを一旦ストップするというような話もあるように認識しているのですが、現状、香川県としてはどういうふうに。

知事：ストップした県があることは聞いておりますけれども、まだ多くの県においては、本県と同様の状況で、何とか続けられるのであればということではないかと思いますけれども、しかし、今後の状況、追加の入手等がどうなるかも含め、あるいは、本来やはり行政検査が最優先であるべきところ、それが医療機関等で回らなくなるということがあってはいけないということで、その辺については、今後の状況を注意深く見ていく必要があると思っております。

記者：県のコロナウイルスの対応の中で、9番目の、濃厚接触者への対応のことなのですが、すみません、基本的なところで恐縮なのですが、オミクロン株感染者の濃厚接触者についてこういうふうに書かれていますけれども、現時点で、感染した後、オミクロン株疑いかどうかというのが分かるまでにどれぐらいの期間がかかっているのでしょうか。

知事：あらためてのスクリーニングは、もう今しているのかな。ここは、それを調べてからというふうになっているものでは必ずしもないと思っております。ちょっといわゆる確認といいますか、ゲノム解析まで求められているとは思っておりませんけれども、もう一度、その従来のスクリーニングとの関係、調べてみたいと思います。

記者：先ほどの幹事社さんの3回目のワクチンの接種に関連してなのですけれども、各市町の方に予約状況を聞いてみますと、これまでも知事がおっしゃっていたように、ファイザーの方がちょっと予約状況が良くて、モデルナの方が比較的空きやすいというような状況があるということを各市町の方からは聞くのですけれども、こうした状況を加速していくために、こうした状況の是正というのは必要だと思うのですけれども、県として、何かこういう状況を打開するために、何か対策ですとか、やっていくような予定というのはあるのでしょうか。

知事：この前も申し上げましたけれど、ぜひ報道の皆さま方の御協力を、まずお願いしたいと思います。我々もいろいろなこのPR等をいろいろな媒体を使ってやっておりますし、私自身、今週末にはモデルナで3回目、ファイザー2回の後のモデルナの接種を受ける予定であります。私としては、いろいろな心配は、自分自身はしておりませんし、むしろ「交差接種の方が抗体値が高くなる」ということが言われてもいるわけでありまして、とにかく早く、それは逆に「モデルナの方がいいから、必ず絶対モデルナにしなさいよ」というようなことではなくて、どちらでもとにかく早く3回目の接種をお願いしたいと思います。それはどのケースであっても、いろいろと伺う限りでは、非常にそのいわゆる「抗体値」が落ちていたのが、グッとまたはね上がると。そのような数字が出ていると思います。自衛隊の大規模の東京、大阪の状況を、これは報道でしか承知しておりませんけれども、あれは全部モデルナのはずですけれども、すぐに埋まったとも聞いております。やはり今回、「オミクロンは大したことないから、ワクチン打たなくてもいいんじゃないか」というのは、それはやはり考え直していただきたいと思っております。

記者：分かりました。あと関連して、3回目の関連なのですけれども、希望する高齢者への3回目の接種というのは、各市町の方で始まっておりますけれども、希望する高齢者への接種の終了の目途というのは、県内の方ではいつ頃になりそうとかというのは、分かっている部分あるのでしょうか。

知事：目途というか、そこは接種率をどれだけに見るかというところでもありますし、基本的には、3回目ですね、ずっと接種可能だということに、2月過ぎてもですね、2月末を、いろいろ2月、3月を目指しているところが多いと思いますけれども、それを過ぎても当然、対応されると思っております。県の大型接種は、4月に入っていきますけど。

記者：あと、金曜日にありました大規模接種の関連なのですけれども、その後、場所ですとか、具体的な検討というのは、進んでいるものは何かありますでしょうか。

知事：これはもう詰めておりまして、近々、そこはお知らせできると思います。

以上