ページID:29240

公開日:2022年1月13日

ここから本文です。

知事記者会見 令和4年1月11日(火曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和4年1月11日(火曜日)13時00分から13時38分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

報告項目

  1. 交通死亡事故抑止に係る広報啓発について
  2. 感染防止対策の徹底について

報告事項

まず、交通死亡事故抑止に係る広報啓発についてであります。昨年の県内の交通事故死者数は、御案内のとおり37人で、一昨年の59人から大幅に減少し、減少率としては全国ベスト2位でありましたが、また40人を下回ったのは、統計を取り始めた初期の昭和24年の31人以来ということになります。しかしながら、人口10万人当たりで見ますと、全国で多い方から3番目、ワースト3位という結果であり、私としましては、まだまだ非常に厳しい状況下にあると認識しておりまして、交通事故によって、毎年、数十人の県民の皆さまの尊い命が失われているという現状をなんとか打破したいと考えております。
そこで本日、私から県民の皆さまにお伝えしたいということでございます。少し長くなりますけれども、御理解いただきたいと思います。
これまで、私は、地震や風水害などの大規模災害に備えた防災と交通死亡事故の抑止については、県民の皆さまの生命、財産に直結することであることから、県政の喫緊の課題と位置づけて、幅広く様々な分野の皆さまから御意見を伺い、様々な対策に取り組んできております。
ここで、この自然災害との死者数を比較するとどうなるかという、この表を御覧いただきたいと思います。御覧のとおり、圧倒的に交通事故による死者数が多い。逆に言えば、自然災害の死者数が、自然災害が少ないということでもあろうかと思いますけれども、全国の対比からしても、非常にこの格差があるということでございます。災害の方は、近年でも様々な地震、風水害が起きており、毎年のようにそうした災害が起きて、関心も高まっておりまして、いざという時に備え、自分の身を守るための避難行動のあり方などにつきまして、県はもとより、報道の皆さまにおかれても様々な形で啓発に協力いただいております。
一方、交通事故につきまして、同様に啓発等の効果もあって、人身事故の件数自体、年々着実に減少しておりますものの、残念ながら、今、申し上げましたように、人口10万人当たりの死者数で見ますと、全国でワースト上位の状態が毎年続いております。この交通事故によって数十名もの尊い命が失われているという状況を今一度、見直す必要があるのではないかと思っております。
そこで、今、お話し申し上げた内容を踏まえて、本日、私から県民の皆さまへのメッセージを出すことといたしました。内容は御覧のとおりであり、また、皆さまの御手元にもあろうかと思います。中にございますように、自然災害は、なかなかそれ自体を防ぐ術はないわけですが、交通事故は基本的に人災であり、我々の意識、また警戒によって変えられるはずであります。大変残念ながら、この交通死亡事故が「仕方がない」というふうに、慣れっこになっているのではないかと、そういった危惧を持っております。歩行者が前方にいる、目視できた場合、あるいは見通しの悪い交差点で必ず減速するなど、いわゆる最悪を想定した減速運転を心掛けるだけで、最悪の事態、死に至る事故を避けられる可能性が格段に高まると思います。大規模災害に備えることも、もちろん大事でありますけれども、一人一人の命を守るために、まず交通死亡事故をゼロに近づけることを忘れてはいけないと考えております。あらためて「交通死亡事故ゼロ」を目指したいと思います。
そこで、この「交通死亡事故ゼロを目指す!2022」ということでありまして、これをキャッチフレーズとして、今年1年間、毎月のまず交通死亡事故ゼロを目指すことを目標に、広報・啓発を実施し、ひいては、県民運動として県民総ぐるみでこれを実現してまいりたいと考えております。報道の皆さまにもこの趣旨をぜひ御理解いただきまして、自然災害に対する防災・減災同様、交通死亡事故抑止の啓発に、これまで以上に御協力をお願いしたいと思います。
具体的には、新しい啓発用資料として、前月に実際に発生した交通死亡事故の状況をもとに、再発防止に向けた教訓等をまとめた「マンスリーレポート」を新たに作成し、毎月、月初めの私の定例記者会見において、そのポイントを説明したいと考えております。実際には同じような事故が繰り返し起きております。再発防止のために、実際に起きた事故から注意点、教訓を学んでお伝えすることが一番大事ではないかと思います。当事者の情報等には、個人情報等には十分に配慮する必要がありますことから、一般論的なものとはなりますけれども、再発防止に向けた教訓等のポイントをお伝えしていきたいと考えております。
これが、今掲げているのが昨年12月版のマンスリーレポートということになります。御覧のとおり、3件交通死亡事故が発生し、3人お亡くなりになっておりますが、いずれも夜間の事故で、その中でも、12月11日、丸亀市内で発生した事故を基に、注意点などをお伝えしたいと思います。この事故は、夜間に道路を横断していた歩行者を軽四のトラックが撥ね、残念ながら歩行者が亡くなられました。この事故から、まずは「被害者にならない」ために、ポイントを4点ほどあげておりますが、特に夕暮れ時、夜間、ドライバーから歩行者は非常に見えにくいようになります。昼間と夜間でのドライバーからの見え方を比較した写真を掲載しておりますけれども、夜間は、反射材の有無、服の色で見え方が全く変わるということが分かっていただけるのではないかと思います。ぜひとも夜間は明るい服装と反射材で自分の存在をアピールしていただきたいと思います。
次に、「加害者にならない」ためでありますけれども、夜間は視界が非常に狭くなります。ライトの照射距離、時速60キロでの停止距離の目安というものを掲載しております。ドライバーの方があらためてこうしたデータを認識して、緊張感を持って運転し、小まめにライトを切り替えて、見通しが悪い場合はスピード自体を落として、最善の注意を払って運転していただきたいと思います。車は、現在の社会ではなくてはならない乗り物でありますけれども、ちょっとした油断、気の緩みで尊い人命を奪ってしまう怖さがあることを、あらためて認識していただきたいと思います。
最後に、この後、県ホームページにおいて、トップページの緊急情報として、「交通死亡事故ゼロを目指す!2022」のページをアップしたいと思っております。今日発表した啓発資料等を随時掲載していきますので、報道機関をはじめ、企業、団体、また県民の皆さまが必要に応じて啓発資料を活用していただき、毎月の交通死亡事故ゼロを目指す活動に御協力いただければ大変ありがたいと思っておりますので、尊い命を守るため、できることから御協力をお願いいたしたいと思います。1点目は以上でございます。
もう1点の報告事項でございますけれども、感染防止の対策の徹底について、先日、県内における感染拡大傾向を受けまして、三連休に向けた「感染警戒特別警報」を発出し、県民の皆さま、事業者の皆さまに感染拡大防止のため、十分な警戒をお願いしたところであります。ここまでの主な感染の要因としては、やはり親族、家族、知人との会食、あるいは年末年始の県外への移動、移動先での同様の行為等が要因として考えられ、昨日までの直近1週間の累積新規感染者数は119人に上っております。今一度、外出される場合、あるいは県外から来られる方々と接触される場合、基本的な感染防止対策を徹底していただきたい。会食される場合には、「かがわ安心飲食認証店」などを利用することや、いわゆる「マスク会食」を徹底するなど、感染拡大を防ぐ意識を強く持っていただき、行動していただくようお願いいたします。
感染防止対策の具体例としては、毎回毎回申し上げておりますけれども、やはり「マスク着用」、「手指消毒、手洗いの励行」、また「人と人との距離の確保」、そして「換気」の徹底等になろうかと思います。ぜひ、こうしたことをこれからも守っていただければと存じます。
また、これも何度も申し上げておりますが、感染リスクが高い環境にあるなどの感染不安を感じる方、県の登録を受けた医療機関、薬局などにおいて、PCR等の無料検査を受けていただくようお願いしております。
なお、高齢者の方が罹患した場合、重症化しやすくクラスターとなるリスクも高いということで、介護施設等の従事者を対象とした一斉PCR検査について、1月4日から実施しております。昨日時点で、申込人数9111人(高齢者7987人、障害等1124人)で、2459件(高齢者2322件、障害等137件)の検査を行い、検査結果としては、全て現段階では陰性となっております。
また、ワクチン接種につきまして、先月から3回目の追加接種が始まっておりますが、何度も申し上げますように、1、2回目の接種も可能でございます。ぜひ、まだの方は早めの予約をお願いしたいと思います。

質問項目

  1. 新年の抱負について
  2. 県議の海外視察費用を巡る訴訟について
  3. 交通死亡事故抑止に係る広報啓発について
  4. 新型コロナウイルスワクチンの追加接種について
  5. 新たな変異株(オミクロン株)の確認状況について
  6. 「新うどん県泊まってかがわ割」について
  7. 新型コロナウイルスワクチンの12歳未満への接種について
  8. 学校での感染防止対策について

質問事項

幹事社:事前にお送りした2問、続けてやらせていただきます。まず、新年の抱負なのですけれども、今年は瀬戸内国際芸術祭など県内で大きなイベントが予定されていますけれども、コロナももちろんありますが、年頭に当たって、知事の新年の抱負を一つ伺えたらと思います。
二つ目は、この間ありました県議の海外視察費用を巡る訴訟についてなのですけれども、県は、控訴期限までに控訴をしなかったというふうに聞いております。この判断について、理由や受け止めなどを詳しく伺えたらと思います。よろしくお願いします。

知事:あらためて、もう既に新年に入ってコロナ関係での会見も2回ございましたけれども、あらためて皆さまには本年もよろしくお願いしたいと存じます。今年は干支で言えば、壬寅(みずのえとら)ということで、この「寅」の、この「うかんむり」の漢字は、象形文字としては一つには、弓矢を両手で引き絞るような形を表していると。そういうことから、矢が放たれる準備段階を示しており、「動き始める」、あるいは「胎動する」といった意味が派生し、春が来て草木が伸び始める状態を表すとも言われております。
昨年、新型コロナウイルス感染症など、大変厳しい状況が続いておりますが、新しい年はこの干支にちなんで、厳しい冬が春の陽気に転じていく、そういった動きが実態的にも生ずるよう、ぜひ、そうした目標といいますか、動きに向けて、いろいろと知恵を絞り、また汗もかいて、県勢発展を目指していきたいと思っております。
昨年、「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現計画を総合計画として策定しましたが、その三つの柱、「安全と安心を築く香川」、「新しい流れをつくる香川」、「誰もが輝く香川」、この3本柱のもと、直面する大きな課題としての新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、災害に強い香川づくり、そして人口減少問題の克服、地域活力の向上、これらに加えて、デジタル化の推進、グリーン社会の実現などの現在の社会変革への対応にも力点を置いて、目標である「せとうち田園都市の確かな創造」に向けて、各種施策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
いろいろな行事等も予定されておりますけれども、今年は瀬戸内国際芸術祭、3年に1度の年でもあり、春に開幕予定であります。夏には、四国インターハイも予定されております。5回目となる瀬戸内国際芸術祭では、まずやはり感染症防止対策を徹底したその上で、地域に「あるものを活かし新しい価値を生み出す」という、これまでのコンセプトを基本としながら、「瀬戸内の隠れた資源の発掘と発信」という観点から、いわゆる陸側も含めた、島側だけでなくて、そうした新たなエリアでの作品展開、イベントの開催を通じて来場者の周遊を図って、地域の特色ある自然、そして歴史、文化、こうした資源に着目した新しい取り組みを展開したいと考えております。今、申し上げましたように、開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、安全・安心に十分留意しながら、アートを媒介に、美しい風景、豊かな文化に彩られた瀬戸内の魅力を国内外に広く発信し、県域全体の、県全体の活性化につなげていきたいと思います。
いずれにいたしましても、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策について、冒頭、何度も申し上げておりますけれども、感染拡大を極力抑えるとともに、保健医療提供体制の確保も通じて県民の皆さまの健康、暮らしを守るため、全力で県庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
もう1点、県議の海外視察費用を巡る訴訟についてであります。この点については以前も申し上げましたが、今回の訴訟の対象となった四つの海外派遣、いずれも県議会が適正な議決の手続きを経て派遣したものでありますけれども、今回の地裁判決で、一部主張が認められなかったこと、残念なことと受け止めております。
今回、議長のコメントにもございますけれども、県議会、あるいは補助参加人である関係議員からは、「一審判決は、県議会が適正な議決の手続きを経て派遣した議員の海外視察の一部を適正と認めないものであり、極めて遺憾ではあるが、海外視察の派遣目的や派遣計画の主要な部分については合理性があると判断されていることなどを踏まえ、一審判決の結論を受け入れることとした。」との考えが示されました。
この住民訴訟は、関係議員に対して返還請求をすることが求められているものでありますので、その議員が一審判決の結論を受け入れて返還するということであれば、この点については弁護士にも相談いたしましたけれども、知事として、控訴する理由がないため、控訴は行わないこととしたものであります。

幹事社:ありがとうございます。先ほどの死亡事故についても一つ質問させていただきたいと思います。今回の「マンスリーレポート」なのですけれども、こういった形で知事の方から説明いただけるということで、すごく重要な取り組みかなと思うのですけれども、県として、例えばこういう事故であれば、横断歩道がないところを渡っていて撥ねられるという事故ってけっこうあると思うのですけれども、行政の方として、これは警察の管轄になるかもしれないのですけれども、その横断歩道を増やしたりですとか、渡りやすいような環境を整えたりというようなことというのは、やられたりするのでしょうか。

知事:これは毎年その関係者が、地元市町あるいはその地域の方も含めて、いろいろとこの交差点なり、いろいろなこの交通状況を踏まえて、多いのは「信号を付けてほしい」といった要望、あるいは交差点の形状の改良、そうした土木工事も含めて要望がいろいろとございます。そうした点は、警察も含めて毎年定期的にそういった要望があるところを、関係者が集まって議論、検討して、判断をして、それに沿って対応をしております。直ちに直す、何て言うんでしょうか、改修と言いますか、例えば「信号を付ける」というのも、やはり交通の円滑化という観点もありますし、一定のやはり基準、交通量の基準等もあります。そこで横断歩道という例も出されましたけれども、それもやはり同じようなところがあって、100m先に横断歩道があるのにまた付けるというような、道路との関係も踏まえてやはり付けているわけで、「横断歩道」という表示をしているわけでありますので、いずれにせよ、そうした点も踏まえながらも、事故減少のために、これは用水路の問題なんかも同じですけれども、関係者と力を合わせて改善していきたいと思っています。

記者:コロナの関係で2点お伺いしたいなと思います。まず最初は、国が大規模接種会場の設置であったりとか、在庫のワクチンを使って、まさにペースアップを促している中ですけれども、県内で3回目の接種の進捗状況をお伺いしたいなと思います。加えて、高齢者施設の分が終わって、一般の方であったりとか、一般の高齢者の前倒しをしている自治体があれば教えていただければなと思います。

知事:前倒しをしていく。

記者:前倒しをしている自治体がもうすでにあるかどうかなどもお伺いできればなと。

知事:今の1点目は何でしたっけ。

記者:県内の3回目のワクチン接種の進捗状況を、県としてどのように把握されているかというのをお伺いしたいなと。

知事:まず、いろいろ今日、総理からもお話があったと伺っていますけれども、接種間隔をその対象者、医療従事者、高齢者施設の入所者・従事者、通所サービス等の利用者・従事者並びに病院等の入院患者について、間隔を8ヵ月から6ヵ月に、またこの2月以降、その他一般の高齢者についても7ヵ月経過すれば可能という前倒しの方針が12月に示されております。こうした前倒しは、一定のやっぱり効果があるものと考えておりますが、まずこの12月の方針について、1月から前倒しを実施した場合、対象者数は、1月には医療従事者約3万4200人、このうち前倒しとしては2万1400人余、高齢者施設入所者等を含む高齢者約4万8200人、うち前倒し分3万4000人。1月がそういう人数になりまして、2月には高齢者19万3000人、うち前倒し分8万7000人余、3月には高齢者2万4300人、うち前倒し分ほぼ同数と、2万4300人となり、これを累計しますと、3月末までで約29万9700人、うち前倒し分16万7400人が接種対象となります。これに12月の医療従事者分、約1万2500人及び一般の方3万1400人を加えた合計34万3600人に対して、3月末までに接種を終える見込みであります。
これに対するワクチンの供給でありますけれども、3月末までの接種分として、これまでにファイザー約20万回分、モデルナ約12万8300回分、合計で32万8300回分すでに配分が決まっておりましたけれども、暮れの12月22日付けの連絡により、今回の前倒し分として、モデルナ約3万回分が追加配分されるとともに、4月接種分の一部として、モデルナ約8000回分とファイザー1万4000回分がそれぞれ追加配分されることとなり、合計で38万回分となっておるわけですので、これを考えれば3月までの接種に必要な必要量が確保できると考えております。今日もさらなる前倒しというお話でありますけれども、具体的な4月以降の配分量、配分スケジュールの全体像をぜひ早急に示していただきたいと思います。
各市町では、国の方針を踏まえ、追加接種の前倒しに取り組んでおりまして、医療従事者はほぼ1月中に完了すると。また高齢者施設等の入所者等については、全ての市町で追加接種、前倒しで行っておりますが、体制ができたところから順次開始していると聞いております。四つの市町については1月中にその接種が完了する見込み、13市町については2月以降の接種完了を予定しておりますけれども、県といたしましても、現在のオミクロン株の市中感染発生の確認を踏まえ、クラスター等の抑止の観点から、できるだけ各市町において、この施設の入所者等について、1月中に追加接種を完了するように要請しております。もう先ほども申し上げたように、もともと4市町は1月中完了見込みでありましたけれども、残りの13市町についても2月以降ではなくて、1月中に完了するように、これについては、国から追加の配分を受けるのではなくて、現在県内に、各市町でこれはばらつきがあるわけですけれども、1、2回目からの在庫があります。これを活用して、不足するところには余裕があるところから融通すると。県の方でそういった仲介をしまして、ぜひ1月末には、クラスターの起きやすいこの施設関係者の追加接種を終わらせたいと、このように考えております。現在、詳細について、まだこの残りの市町村でその前倒し体制が完了したというところまで御連絡をいただいておりませんけれども、その方向で進めていただいていると思っております。それ以外の高齢者の方についても、各市町2月以降、8ヵ月ではなくて、経過を待たず、その8ヵ月ということではなくて前倒しで追加接種を行う予定と聞いております。今回、追加接種で初めてモデルナが配分されるわけですけれども、今後、モデルナの有効性、安全性について、科学的な根拠に基づく正確な情報を分かりやすく、県民の皆さまにお知らせする広報も検討してまいりたいと考えております。

記者:この13市町が2月以降に完了するというのは、それはワクチンの見通しが立たないからという意味合いで、県が各市町の余っているワクチンを融通するという形を決められているのでしょうか。

知事:そうですね。タイミングにもよりますけれども、1月の段階での本来の供給量からすると、一部不足すると。1月中にとにかく施設の関係者は終わらせるというためには、5、6万回分だったと思いますけれども、各市町の在庫を全部合計すると、その程度は余裕があると。それを活用して、施設関係者を全市町において1月末までに終わらせたいと、そのように連絡・調整をして、御理解が得られていると聞いております。

記者:ありがとうございます。加えてもう一つ、県内でもデルタ株の検査で「デルタ株ではなかった」というところで、オミクロンの疑いというのが、県内では徐々にやっぱり置き換わりつつあるのか、もう置き換わっているのか、県としての認識をお伺いしたいなと思います。それに加えてすいません、「泊まってかがわ割」とか、県の近隣する関係の適用もあるとは思うのですが、そのあたりの運用をどのように今後考えられていくかお伺いしたいなと思います。

知事:ごめんなさい、後半の質問。

記者:「泊まってかがわ割」も、隣県について、対応とか運用をどうされるかというのを、あわせてお伺いできればなと思います。

知事:オミクロンについては、新規感染者に占めるオミクロン株疑い事例の割合として、8割近く、78.6%。これは、1月10日判明分までの98件の分母に対して、77件が疑い事例となっております。これは、ほぼゲノム解析すれば確定するものとほぼ同数だと。一部判定不能みたいなものが出てくる可能性はありますけれども。したがって、置き換わりが100%までいっておりませんけれども、急速に進んでいるというふうに考えております。
あと「かがわ割」の件でありますけれども、広島、山口等で適用を停止していると聞いておりますが、現在、本県の「かがわ割」については、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を条件として、徳島、愛媛、兵庫、岡山の4県在住者まで拡大して、3月10日まで実施を考えております。この助成措置について、国は、「感染状況がレベル3相当以上と知事が判断した場合」、または、「対象都道府県の区域が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態措置を実施すべき区域として公示された場合」は停止するとしているほか、知事の判断により停止できるともしております。
広島、山口においては、感染が急拡大する中、「まん延防止等重点措置」の適用となる状況を踏まえ、レベル2に入った段階で、新規予約の受付を停止したと伺っておりますが、本県の感染警戒レベルは、感染警戒対策期の「レベル1」であり、現時点において、今、直ちに停止する段階ではないと考えております。なお今後、本県あるいは近隣県の感染状況を十分慎重に注視し、適切に判断してまいりたいと考えております。

記者:新型コロナのワクチン接種に関してなのですが、首相が今日、お話があったということなのですけれども、「12歳未満のワクチン接種についても早期に体制を組んで行っていく方針」というお話がありましたけれども、その方針を受けて、県では接種の体制などについてどういった方針で進めていくように今お考えでしょうか。

知事:私もお昼のニュースで聞いたばっかりでありますので、もう少しいろいろと情報を集めてみたいと思います。

記者:分かりました。もう1点、今日から公立の多くの学校で新学期が始まっています。あらためて学校現場での感染予防などについてメッセージがあればお願いいたします。

知事:そうですね、学校での集団感染というのは、やはり皆さん懸念されるところだと思いますけれども、やはりまず換気の徹底ですね。教室に何十人も子どもたちがいるわけであります。室内であればやはり換気、もちろんマスクの着用、また手洗いの励行、そしていろいろな行動の時に距離を取っていくと。こうしたことを学校においてむしろきちんと実施していただくということが、家庭内やその他の場所よりも安全に過ごせるように、先生方、取り組んでいただいていると思いますので、ぜひそうした基本を実行していただきたいですし、やはり子どもたちには、今の状況、いろいろとニュース等をもちろん自分で見ることもあると思いますけれども、やはり非常にこの刻々と情勢が変わっているような部分、こうした点も踏まえて、先生方だけでなくて、保護者も含めてこの登下校の最中、あるいは学校にいるときに、くれぐれも対策を徹底すると、そういうことでお願いしたいと思っております。

以上

このページに関するお問い合わせ

総務部知事公室広聴広報課

電話:087-832-3820

FAX:087-837-0421