知事記者会見　令和4年8月1日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年8月1日（月曜日）13時00分から13時40分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

質問項目

1.新型コロナウイルスの感染急拡大への対応について
2.韓国の航空会社エアソウルとの意見交換について
3.瀬戸内国際芸術祭夏会期について
4.香川県議会議員等21人の「起訴相当」について
5.新型コロナ感染症「2類相当」の見直しについて
6.BA.5対策強化宣言について
7.県内の医療提供体制について
8.知事選について
9.県政の課題への対応について

質問事項

幹事社：今日4つ質問があります。まず1つ目です。新型コロナウイルスの感染急拡大への対応についてです。全国で新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、香川県から近い大阪府では独自の基準「大阪モデル」に基づく警戒レベルを最高の「非常事態」に引き上げました。重症化リスクの高い高齢者に不要不急の外出自粛を求めるなど強い要請を行っていますが、改めて香川県として強い行動制限を要請する考えがあるか伺いたいと思います。
2つ目です。韓国の航空会社エアソウルとの意見交換についてです。知事は7月26日に韓国を訪問し、エアソウルの代表と意見交換をしましたが、どのようなやり取りをしたのか、また高松空港ソウル線の再開にめどが立ったかについて伺いたいと思います。
3つ目は瀬戸内国際芸術祭夏会期についてです。今月5日からは瀬戸内国際芸術祭夏会期が始まりますが、開催への期待を伺いたいと思います。また新型コロナウイルスの感染が急拡大する中での開催となりましたが、改めて感染対策や来場者に呼び掛けたいことを伺いたいと思います。
そして最後4つ目です。香川県議会議員など21人の「起訴相当」についてです。香川県議会議員と元香川県議会議員の計21人が会合の参加費を政務活動費から支出し、公職選挙法違反の疑いで告発され不起訴になった問題で、高松検察審査会は7月27日に支出を違法な寄附と認め「起訴相当」と議決しましたが、これについての所感を伺いたいと思います。

知事：最初の新型コロナウイルスの感染拡大の対応についてでありますが、大阪府においては、御指摘のように7月28日から高齢者は医療機関への通院、食料・衣料品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、不要不急の外出を控えることや、早期の4回目ワクチン接種をお願いしていることに加えまして、高齢者の同居家族等、日常的にそれらの方に接する方は、感染リスクが高い行動を控えるよう、府民の皆さまにお願いしていることは承知しております。本県におきましても、県民の皆さまには、これは等しく皆さまに対して、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出を自粛するよう協力要請しております。また、発熱等の症状がある場合は帰省や旅行を控えていただくようお願いするとともに、感染対策が徹底されている「かがわ安心飲食認証店」を利用する場合を除き、会食時の人数制限（同一グループの同一テーブル4人以内）、あるいは時間制限（2時間以内）の協力要請についても、引き続き、お願いすることとしております。御指摘のような他の都道府県への移動・往来の自粛や会食制限などのいわゆる強い行動制限につきましては、今後の状況に応じて、適切に判断しなければならないと考えておりますが、現時点においては、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する観点から必要とは考えておりませんので、他の都道府県への移動自粛などの強い行動制限を県民の皆さまに要請する予定はございません。
これから夏休みを迎え、人と人との接触機会の増加も予想されますけれども、社会経済活動をできる限り維持しながら、県民の皆さま、お一人お一人が、「三つの密」の回避、また人と人との距離の確保、不織布マスクの着用など基本的な感染防止対策の徹底を改めて意識し、また実践していただくようお願いいたします。事業者の皆さまにおかれても、在宅勤務の活用や共用部分の消毒の徹底、発熱、のどの痛みなど普段と少しでも違う症状がある従業員の方々の出勤抑制などに加え、特にいわゆるエアロゾルの吸入を防止するため、施設、職場、事業所内の換気を徹底するよう、御協力をお願いしたいと思います。
2番目の韓国の航空会社エアソウルとの意見交換についてでありますが、先日、7月26日の韓国訪問におきましては、高松空港の国際線が7月中に発着可能になることを踏まえ、高松空港株式会社の小幡社長とともに、エアソウルのチョ代表と直接お会いして、高松空港あるいは県内の観光施設等の感染対策をはじめ、運航再開を見通した、需要回復のためのインバウンド・アウトバウンド両面でのプロモーション活動の内容などを御説明いたしますとともに、日韓双方における新型コロナの感染状況、あるいは水際対策の状況などについて、幅広く意見交換を行いました。エアソウルのチョ代表からは、高松空港が他の地方空港よりも早く国際線の受入れが再開されることや、それに向けた本県及び高松空港株式会社の取り組みにつきましても、高く評価をしていただいた一方で、現状の日本政府の水際対策として、これは韓国の方からみて、入国前の査証（ビザ）の取得が必要であることが、エアソウルの日本路線の運航再開に向けて当面の大きな課題であるとの発言がございました。このため、その後、先週末7月29日に、斉藤国土交通大臣及び後藤厚生労働大臣を私が訪問した際に、政府全体として、国内外の感染状況等も見極めながら、国際的な人の往来再開の本格化に向けた水際対策のより一層の査証取扱を含め、より一層の緩和等について、引き続き御検討いただくよう要請を行っております。今後は厚生労働省など国の関係省庁に加え、各関係機関の御協力により、高松空港における検疫体制等については、この7月中に整えることができたわけでございますけれども、全国の地方空港の中でも先行して国際線の受入再開の準備が整ったという強みを生かし、引き続き、国内外の新型コロナの感染状況、また水際対策等の動向を注視しつつ、高松空港株式会社と連携し、早期の国際線運航再開に向けて、引き続き航空会社等への働きかけに加え、国に対しても地方の声を適切に届けてまいりたいと考えております。
3番目の瀬戸内国際芸術祭夏会期についてであります。瀬戸内国際芸術祭2022におきましては、「瀬戸内の里海・里山の資源の発掘と発信」という観点から、地域の特色ある自然、歴史、文化などに着目した魅力的なアートプロジェクトを展開していきたいと考えておりまして、8月5日に開幕する夏会期におきましても、コロナ禍で春会期に間に合わなかった作品を含め、国内外のトップアーティストによるアート作品やイベントを展開することとしております。主なものとしては、まず小豆島では、第1回目の芸術祭から、美しい千枚田で知られる中山地区において、竹を用いた作品を制作してきた台湾のワン・ウェンチーさんが、最新作を展開することとしております。また男木島では、世界的な建築家の坂茂（ばん しげる）さんが、画家の大岩オスカールさんと共同して、男木港と瀬戸内海を一望できる高台にパビリオンを建設していると聞いています。さらに屋島では、芸術祭2022の公式作品としての位置付けもされている屋島山上交流拠点施設（愛称「やしまーる」）の建物部分が、いよいよオープンする予定であります。これらのほか、会場の各地域には、季節ごとに移りかわります素晴らしい景観、個性豊かな歴史、民俗、文化などの資源が沢山あることから、国内外から多くの方々に御来場いただき、アート作品とあわせて、お楽しみいただければと考えております。一方、感染対策につきましては、夏会期におきましても、本年3月に策定した「瀬戸内国際芸術祭2022新型コロナウイルス感染症対策の指針」に沿って、飛沫の抑制、手洗い・消毒、換気、密集の回避など、基本的な感染対策を徹底するとともに、島ごとの状況に応じて、来場者の検温及び体調確認や有症状者の発生時の対応等を適切に行うこととしております。
7月14日の会見でも御説明したように、高松港総合案内所への高性能の検温器の設置などの「高松港における感染対策の強化」、あるいはワクチンの3回目接種又は陰性確認を行った上での来場の推奨、さらにマスクの適切な着用の徹底などの「来場者への周知の強化」、また大勢の来場者が利用する地域の交通機関や宿泊施設、飲食店などの「関係機関等への協力要請」などを行っていくこととしております。加えまして、芸術祭の作品・施設におきましては、春会期の段階から、来場者の密集を回避するため、同時に鑑賞できる人数を一部縮減しております。例えばコロナ以前は8人までとしていたのを、春会期5人までとしておりますほか、換気のため、サーキュレーターの設置、窓やドアの一部開放などの対策を講じておりましたけれども、現下の感染状況に鑑みまして、熱中症のリスクを十分考慮しつつ、こうした鑑賞の際の対策を強化するとともに、夏会期からの新規作品についても、現場に応じた対策を十分講じることとしております。
来場者の皆さまに対しては、何より重要なのは、皆さまに医療体制の脆弱な離島に行くということになるという自覚を求めることであろうかと思っておりまして、島民の皆さま、あるいは来場者の皆さまの自らの安全のために、自宅、ホテルで検温を行い、体調不良時にはそもそもの来場を控えていただきたい。また、有症状者には受付のところで鑑賞をお断りすることなども、公式ウェブサイトやSNSで広く発信するとともに、いわゆる本土側の港周辺などで、ポスターやフリップなども用いて、きちんと周知を行っていきたいと考えております。島民の皆さま、来場者の皆さまの安全・安心に意を用いていくことを基本に、今後の感染状況にも十分留意し、気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。なお、既にお知らせしておりますけれども、国立療養所大島青松園、高松市及び瀬戸内国際芸術祭実行委員会が協議いたしまして、大島の会場である国立療養所大島青松園が離島の療養施設であることも踏まえ、大島の作品公開の期間を、多くの来場者が見込まれますお盆休みが終わった後の8月15日月曜日から9月4日までの計21日間に変更しております。大島での作品鑑賞を楽しみにされておりました皆さまには、しばらくお待ちいただくこととなり、大変恐縮ではありますけれども、8月15日から万全の態勢でお迎えできるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、来場の皆さまにも引き続き感染対策に御協力をお願いしたいと思っております。
4番目は香川県議会議員等21人の「起訴相当」についてであります。県議会議員等に対する公職選挙法違反被疑事件を不起訴処分とした検察の判断に対し、高松検察審査会が起訴相当との議決を行ったことは、報道により承知しております。今回の告発の対象となった政務活動費につきましては、関係議員等が全て返還しており、また県議会では特別委員会を設置して、会合参加費に関する政務活動費の充当に関し、公職選挙法の寄附に該当しないことなど4つの要件を定め、県民の皆さまから疑念を抱かれることがないよう、マニュアルを見直し、充当可能な場合を厳しく制限したと伺っておりまして、県議会において対応されているものと理解しております。いずれにいたしましても、検察審査会の判断に関わることにつきましては、私から意見、所感などを申し上げる立場にはないことから、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。

幹事社：追加で一つお聞きします。コロナの関係についてです。昨日までに政府が、コロナの分類2類相当に関して、見直しをするというふうな考えを示しています。内容としては法改正ではなく、法の運用で柔軟に見直すというふうなことも報道されておりますけれども、これを受けて知事、どのような受け止めを持っていらっしゃいますでしょうか。

知事：その問題につきましては、かねてから、この会見の場でもいろいろと申し上げてまいりましたけれども、直ちに今の状況で5類にするということは、それはやはりありえないのではないかと、現実的にですね。この話は今の第7波ともいわれる波が収まった後の議論と理解しておりますけれども、その趣旨としては2類としての取り扱いが、かえって保険医療に大きな負担、あるいは感染した方においても負担となり、さらには社会経済全体が上手く回らなくなるというのが、この2類とする厳密な取り扱いによってくるのものではないかと、そういう観点があろうかと思いますけれども、これは裏返すと公費負担の問題、あるいはいざという時にはですね、2類相当ということで強制措置がいろいろとできると、伝家の宝刀とも言われますけれども、そうしたことを5類ということで、基本的にはそういうことは行わないと、あるいは全数把握の問題もありますけれども、そうした点については十分にそのメリット・デメリットを吟味していくことが必要であろうかと思います。したがって、何類というのかは別として医療面、あるいは保健所の対応、さらには感染拡大を防止する観点、様々な観点から感染症法上の取り扱いを議論していくことは結構なことだと思っております。

記者：BA.5の株が今拡大していることを受けて、BA.5の対策強化宣言というものを政府が都道府県に発信できるようにするというふうな方針を示されています。香川県では、今これをどういうふうに運用される御予定か、お考えをお聞かせください。

知事：御指摘のように先週末に、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県の支援」と題しまして、その内容として「BA.5対策強化宣言」といったものを設けることについて、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定がなされました。具体的にはBA.5系統を中心として感染が拡大しており、病床使用率が概ね50％超又は昨年冬のピーク時を超える場合、かつ入院患者が概ね中等症以上等の入院医療を必要とするものである場合など、医療の負荷の増大が認められる場合には、地域の実情に応じて、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を行い、これは国と協議してということかと思いますが、その宣言を行って、県民の皆さま、事業者の皆さまに必要な協力要請や呼びかけを実施することとされておりますけれども、内容といたしましては、その中には飲食店への営業時間の短縮、あるいは休業などの要請は含まれておりません。
また先ほどもちょっと申し上げましたが、この宣言の中に高齢者や基礎疾患を有する方、同居する家族等について、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛等、感染リスクの高い行動を控えることといった項目もございますけれども、本県においては既に7月15日から対策期を「感染拡大防止対策期」に引き上げた際に、高齢者等に対象を限定せず、県民の皆さま全てに対して、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛等を協力要請しているところであります。いずれにいたしましても、本県の確保病床使用率は、7月30日時点で、38.7%でございまして、国が示しておりますこの宣言を都道府県が行う場合の数値的な要件に、現時点では該当していないと思われますけれども、全体として社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応していくということで、国と地方が緊密に協力していくという、そういう趣旨も含まれており、そういったことは有意義であると考えられますので、早急に対策本部、国に対してその内容、要件等を確認し、協議を進めて、適用していく方向で考えてまいりたいと考えております。

記者：要は国の方にまず内容を確認する、その上で協議するということで、現時点で具体的にどういうふうな動きをするかというのは決まってないということでしょうか。

知事：まだ国から、先週末にオンラインでの説明会があったわけですけれども、さらに事務連絡的な文章がくると聞いておりますけれども、現時点ではまだ届いておりません。それをまず拝見して、そしていろいろと要件等についてですね、どのような要件が必須なのか、あるいは幅のあるものなのか、そうした点も含めて、さらに解除の際のどういう考え方というか、条件とかですね、その辺は都道府県の判断なのかどうか、そういった点も含めて確認をして、検討してまいりたいと思っております。

記者：先ほどのBA.5の対策強化宣言について関連してお伺いします。先ほど適用していく方向で考えたいという発言がありましたが、今の香川県の現状を知事のお立場から御覧になって、どういう点が強化宣言を適用する方向で考える要因といいますか、理由といいますか、こうというような形になったのでしょうか。

知事：強化宣言に記されている事項は、先ほども申し上げましたが、現在、県が実施している内容と、ある意味でほとんど重なっているわけであり、また新しい何か行動制限のようなものが義務付けられるわけでもありませんけれども、この表題にあるとおり、その社会経済活動を維持しながらですね、感染拡大に対応していくという意味ではやはり、国、地方一体となって取り組んでいく必要があり、その中で特に注意すべき点等を国が例示をしているわけでありまして、その点について我々も改めて検討し、また別途、厚労省の方からいろいろと技術的な検査キットの問題等、いろんなことも示されておりますので、それらも含めて対応していく必要があると、少なくとも今の状況で、まだ毎日の感染者数をみますと高止まりをしておりまして、病床使用率もこの1週間ほどはそれほど上がっておりませんけれども、この先もずっとこうしたこの30％台を維持できるかということについては、これは大変やはり懸念を持っております。そこが徐々にやはり上がっていくのではないか。かつて50％を超えたこともありますけれども、まだ重症者については、大変少ない状況ではありますけれども。やはり繰り返しになりますけれども、感染拡大の対応というもの、社会経済情勢を維持しながらということではありますけれども、そうしたことについて、私ども、国、県、各市町、あるいは県民の皆さま、そして事業者の皆さまに引き続き取り組んでいただきたいと。また国が支援をするということでありますので、適切な支援をいただければありがたいと思っております。

記者：続いて医療提供体制に関わるところでありますが、この週末に発熱外来といいますか、休日の当番になっている病院をちょっと伺ったところですね、やはり限られた少ないスタッフの人数で、これまで経験したことがないような発熱患者さんを受け入れられているような、結構ぎりぎりの対応をされているような印象でした。こうした中で、まだまだ感染のピークが見えない中で、県として、今、発熱外来のクリニックに対応できる策として、今どのような対応が必要だと考えられているか、お聞かせください。

知事：そういった点については先ほども申し上げましたけれども、並行してですね、厚労省がいろんな対応をお示ししておられます。一番具体的に今の点に最も関連するのは、いわゆる抗原検査キットを配布すると、発熱者ですね、症状のある方に対し。それをどういう配り方をするかというのはいろんな御議論もあるみたいですけれども、やはり発熱外来で、まず電話をもらって、そして実は熱があるので診てほしいと言って、それから動線を確保して、必ずしもクリニック全てにおいて、別室なり、別のスペースを確保されているわけでもないので、そこの準備がやはり必要になってくると。どうしてもそこに時間的なものが余計にかかっていると。それを例えば、電話いただくとしても、窓口で、あるいは外の駐車場でキットを医療機関からお渡しして、できればそれは隔離されたスペースが一番いいと思いますけれども、例えば車で来られた方、そこで採取をしていただいて、それを医療機関側に示してですね、陰性であれば問題ないわけでありますけれども、陽性であれば次のステップでやっぱり引き続き、医療機関、ドクターに診察していただくと、そういう流れがスムーズにいくような、そういうキットの活用というのも考えられるのではないかと思っております。

記者：県として、できるだけ医療機関の負担がかからないような検査の体制を今後、構築していくというお考えになるということでしょうか。

知事：基本的にはそういうことですね。それで検査が非常に時間がかかるといった感染者、県民の方々の負担の軽減にもなろうかと思っております。

記者：検査もできるだけ多分、東京とかでは、自主検査で陽性が分かれば、オンラインで陽性の登録をするというような対応もありますが、そうしたのも香川県として具体的にこういう検査の体制をというようなイメージされているものはあるんでしょうか。

知事：その点についてはですね、東京等で具体的にどういう形なのか、神奈川でもいろんなやり方をしているというのは、先般の知事会でもお話を伺いましたけれども、やはり基本はですね、医療機関の医師の方が診断をすると。そこを神奈川の場合はですね、もう全然そこら辺がなくて、自己申告で抗原検査でプラスだったというようなことで、それを写真でアップロードして、それによりいろんな特に保険の適用、いわゆる民間の医療保険の適用ですね、そうしたものの証明書になるというような仕組みで、そうだとするとですね、その方の何ていうのでしょうか、陽性であったということは、発生届は出してない形になるのではないかと思うのですけれども、それで事実上、自宅療養でいいのではないかというのも、あるいは一つの考え方かもしれませんが、そこはそういったことまで至らずにですね、きちんと医療機関において対応していただけるのであれば、それに越したことはないと。オンラインで全部やるとですね、これはちょっと性悪説のような話になりますけれど、少し実態と違うような申請というか、その認定の問題がいろいろと別途出てくることもちょっと懸念しております。

記者：続いて、先週行われた知事会でもでた、2類と5類の関係の部分なのですけれども、現状、全数把握が必要であったりとか、場合によっては強い入院の措置が必要ではあると思うのですが、この2類相当になっていることによる香川県の現状の負担っていうのも改めてお聞かせください。

知事：特にそれが問題、支障、具体的に香川県において生じているとは認識しておりません。

記者：もし5類の運用になった場合、見直し時期についても、まだ検討が進められているとは思うのですけれども、県内医療機関であったりとか、保健所の対応とかで、5類に感染症法上の扱いが落ちることによって、香川県への影響というのはどうお考えですか。

知事：県の何に対する影響ですか。

記者：県での医療の逼迫であったりとか、保健所の業務負担の影響です。

知事：これはいずれにせよですね、先ほども申し上げたように、現在の感染の波が収まった後の状況で検討し、適用するなら適用していくと。そう簡単にですね、政令でいいんだという説もあるようですけれども、その時点ではですね、収まっているわけですので、いろいろ行列ができているとか、そういった問題は特にない状態になっておりますので、それでそこでの何か問題というのはちょっと今、考えつきませんけれども。

記者：一方で、今であれば診療に係る部分も公費負担になりますけれども、5類に落とされた場合は自己負担も発生するかなと思うんですけれども、そのあたりの懸念っていうのは知事としてお考えはありますか。

知事：これは先ほども申し上げましたけれども、何類にするかというのが問題ではなくて、どういう対応をとるのか、従って前にも申し上げたと思いますけれども、5類相当というような分類、あるいは新しい区分を設けてですね、公費負担をするけれども、その扱いにおいてはですね、現行の季節性インフルエンザに近い取り扱いにしていくと、運用にしていくと、そういった中間的な取り扱いというのもあり得ると思いますので、2類か5類かというようなその問い掛けはですね、そこの今ある分類に当てはめる話ではなくて、どういった本来、感染拡大も含めてですね、あるいは医療の負担の問題も考えて、どういった対応が一番適切か、極端に言えば、今の1類から5類というのを全部組み直すというようなこともあるのではないかと思いますし、特例として全く別の書き方を追加すると、そういうやり方もあると思いますけれども、いずれにせよ全数報告が本当に必要なのかどうか、そういった点を詰めていくことになるのではないかと思います。

記者：知事選についてお伺いさせてください。この後の場で、1人候補予定者の方が会見を開く予定です。知事選新顔対決となる予定です。その中で県政運営を引き継ぐお立場として、今回の知事選にどんな論戦を期待しているのか、お考えをお伺いさせてください。

知事：いろいろな課題がですね、人によってそこはやはりどこが重点、重要かと考えるのは差があると思いますので、それに関して、まず私の方から土俵を決めるようなそういった論点についての言及は行わないほうがいいのではないかと思います。いずれにせよ、これからさらに本県が発展していくために、またいろいろな今まさに医療面の問題とかそういった問題も喫緊の課題でありますけれども、そうしたことを克服していくことは当然入ると思いますけれども、それぞれの候補者が仮に複数いらっしゃるのであれば、考える課題について、それを有権者にまず示して、そして自らの解決策といいますか、所信を述べていっていただければいいのではないかと思います。

記者：浜田県政12年間、知事としてそれなりに達成できたものとか、重点を置いて力を入れたぞという分野、課題について。

知事：その点について申し上げるのは、まだ早いのではないかと思いますし、それは先ほど申し上げた、何らかの選挙に関する投票行動に影響を与えてはいけないと思いますので控えたいと思います。

記者：早いというのは、どういう意味で早いのでしょうか。

知事：まだ私、現任、任期が1ヶ月以上残っております。

記者：知事会見も8月はあまりないので、実際この場でお伺いしたいのですけれども、逆に言うとその残り1ヶ月ということですけれども、いろんな思いがあってやろうとしてできなかったものとか、積み残した課題とかというのはありませんでしょうか。

知事：大変恐縮ですけれども、それは退任の際の会見もおそらくあるのだろうと思いまして、それがないのであれば、また別ですけれども、ちょっと重ねてそういうことを申し上げるのはいかがかと思っております。

記者：行ったり来たりであれですけれども、BA.5の対策強化宣言の点で確認ですけれども、単純に病床使用率が50％を超えれば、自動的に適用する、発令するというようなお考えではないのでしょうか。

知事：そもそも国の方がですね、政府または本部がそこをどう考えているかと、要件についてですね。基本的には都道府県の自主性、自主的な判断ということでありますから、50％を超えても適用しないというのは、おそらく許容されるのかなと思いますけれども、逆に40％ぐらいで宣言する、適用するということについて、何かリジッドにですね、それはまだこの対象としては考えていないというようなお答えがあるのかないのか、これからそこを詰めていかなければいけないと思っています。

記者：先ほど、ちらっとお話ありましたけれども、知事の任期も残すところあと1ヶ月余りとなりました。コロナを中心に、日々県政の諸課題に取り組まれていると思うのですが、今、結論が出ていない懸案事項として、旧県立中央病院の跡地の利活用、それから旧県立体育館、舟の体育館を解体するのか、あるいは残して利活用するのかという問題に対して、残りの任期中に何らかの方向性を示されるお考えはありますか。それとも次の知事に判断を委ねることになるのか、現時点での考えを聞かせてください。

知事：御指摘の二つともですね、いろいろな手続きといいますか、これまでも検討がなされている、いわば途中段階にあたると思っております。土地の問題というのはですね、非常に個別性の強い話でもありますけれども、そうした問題について私の方がこの段階で、かくあるべしといったものを申し上げるというのは、これまでの流れからしても、そういう状況というか、段階にはないと思っておりますので、さらにいろいろな議論も踏まえて、旧体育館にしても、中央病院の跡地にしてもですね、その取り扱いが、引き続き担当部局において検討され、それについてしかるべく、関係部局も含めて意見を総合して、議論を詰めていくということになるのではないかと思っております。

記者：知事が変わったからといって、県政はずっと続いていくわけですので、各担当部局が今検討を続けている流れの中で、最終的にということなのかなと受け取ったのですが、最終的にはどこかの段階で、やはりトップの決断というのが必要になってくるのかなと思うのですが、今伺った感じで言うと、あと1ヶ月でどうこうなるかどうかというのは、何ともというところでしょうか。

知事：予算措置の問題もいろいろありますし、そうした事を具体的な形として、どのようにまたいつの時期に示していくのかというのは、やはりこの後ですね、後任になる人が、いろいろな意見も聞いて、改めて判断していくことになるのではないかと思います。

以上