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・令和4年6月県議会定例会の招集について
・感染防止対策の徹底について
知事:初めに、令和4年6月県議会定例会の招集について、6月県議会定例会は、6月17日金曜日、午前10時に招集する予定であります。当初提案する議案は、補正予算議案2件、予算外議案10件の合わせて12件を予定しております。内容としては、新型コロナウイルス感染症対策等に伴う補正予算や、香川県使用料、手数料条例の一部改正などを予定しており、現在、最終的な詰めを行っているところであります。
次に、感染防止対策の徹底についてであります。本県の感染状況につきましては、今月中旬頃、新規感染者数が400人を上回る日もございましたが、直近では前週の同じ曜日と比較して10日間連続で減少しており、先週水曜日以降は300人を下回って推移しておりまして、減少傾向にあるものと考えております。減少傾向にはございますけれども、今後、再び感染拡大とならないよう、県民の皆さまには、お一人お一人が油断せずに高い意識を持って、感染防止対策を徹底していただくようお願いいたします。具体的にはいつも申し上げておりますが、三密の回避、人と人との距離の確保、不織布マスクの適切な着用など基本的な感染防止策の徹底、また、手洗い・手指消毒、共用部分の消毒の徹底、のどの違和感など普段と違う症状がある場合には、熱がなくても通勤、通学、外出等を控えていただきたい。また、会食等の飲食の際には「かがわ安心飲食認証店」を利用していただきたい。また、会食は同一グループの同一テーブルは4人以内、2時間以内、会話の際には不織布マスクを着用していただきたいと考えております。
感染の不安を感じた場合に、県民の皆さまを対象とした無料の検査を来月末まで、6月末まで実施しておりますので、積極的に御利用いただきたいと思います。また重症化リスクの高い御高齢の方、基礎疾患のある方におかれては、いつも会う方と少人数で会うようにしていただきたいと思います。また、こうした方と会われる方には、事前にワクチン接種3回目ないし無料検査などによる陰性確認を行っていただき、感染リスクを減らす取り組みを徹底していただきたいと思います。
また、学校、部活動におけるクラスターが依然として発生しておりますので、児童・生徒、また保護者の皆さま、教育関係者の皆さまにも、引き続き、感染防止対策の徹底について、御理解・御協力をお願いいたします。事業者の皆さまにも引き続き、テレワークの活用、休暇取得の促進などによる人と人との接触の低減、ドアノブ、手すりなど共用部分の消毒の徹底、発熱なども含め、のどの痛みなど普段と少しでも違う症状がある従業員の方の出勤の抑制など、特に最近、事業所における集団感染も多く見られますので、改めての御対応をお願いしたいと思います。ワクチン追加接種3回目の場合においては、オミクロン株に対しても、低下した発症予防効果などを回復させる効果があり、コロナ後遺症のリスクが低いとの報告もあることなどが、国において示されております。本県でも昨日まで広域集団接種センターで接種をお願いしたところでありますが、今後も追加接種がまだの方は早めの接種をお願いしたいと思います。4回目接種につきましては、本県でも早い市町においては、すでに開始されておりまして、順次その他の市町でも開始予定と聞いております。詳細はお住まいの市町にお問い合わせいただき、是非早めに希望される方は予約、接種をお願いしたいと思います。県といたしましても、一日も早く日常生活を、また社会経済活動を回復できるように、国、各市町と連携して、感染拡大抑止また保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康、暮らしを守れるよう全力で取り組んでまいりますので、引き続き、御理解・御協力をお願いしたいと思います。
1.新型コロナウイルスワクチンについて
2.訪日外国人観光客の受け入れ解禁について
3.物価の高騰について
4.瀬戸内国際芸術祭2022の感染対策について
5.マスクの着用について
6.感染防止対策について
7.JR四国の今後の在り方について
幹事社:幹事社から質問2点です。1点目は新型コロナウイルスのワクチンについてです。先ほど知事、言及されましたけれども、県内ではコロナワクチンの4回目接種が一部自治体で始まり、他の自治体でも順次開始される予定です。4回目の接種は対象者が限定されていますけれども、県としてこれまでの3回目接種までと同様に接種を推奨していかれるのか、改めて伺わせてください。また知事御自身も接種をされる予定がおありでしょうか。
質問の2点目は訪日外国人観光客の受け入れ解禁についてです。先週、政府が来月6月10日から訪日外国人観光客の受け入れを再開すると表明しました。そのことについて知事の受け止めをお聞かせください。香川では瀬戸内国際芸術祭の夏会期・秋会期も控えています。訪日外国人観光客の受け入れに伴って感染症対策にどう取り組んでいくかも併せてお聞かせください。よろしくお願いします。
知事:まず、新型コロナワクチンの4回目接種につきましては、先ほども述べたように、本県でもすでに接種が開始されている市町がありますけれども、多くの市町では、6月以降、順次、開始される予定と聞いております。新型コロナウイルスは、高齢者ほど重症化しやすく、一定の基礎疾患を持つ方についても重症化しやすいことが明らかとなっております。感染した場合の重症化予防を目的として、3回目接種完了から5ヶ月以上が経過した「60歳以上の方」及び「18歳以上60歳未満の方のうち基礎疾患があるなどの重症化リスクが高いと医師が認める方」これらの方々を対象に、4回目接種を実施することとなっております。その効果として、60歳以上の方に対する4回目接種により、死亡予防効果が得られるという報告や、重症化予防効果が少なくとも接種から6週間経過しても3回目接種と比較して大きく低下せず維持されていたという報告があり、いわゆる重症化リスクの高い方への効果が期待されているということから、高齢者あるいは重症化リスクの高い方におかれては、4回目接種について御検討いただきたいと考えております。県といたしましても接種の実施主体である各市町での4回目接種が円滑に進むよう、市町に速やかな情報提供、あるいは他県の事例紹介を行うなどにより、接種率の向上につながるよう支援を行ってまいりたいと考えています。また必要があれば今後、接種に関する周知・啓発についても検討してまいりたいと思います。私自身の4回目接種につきましては、その時期が到来すれば、速やかに接種を受けたいと考えております。
2番目の訪日外国人観光客の関係ですけれども、先だって5月26日に水際対策における外国人観光客の制限の見直しが国から発表されました。6月10日からは観光目的の入国についてこれまで認められておりませんでしたけれども、日本国内の旅行代理店等が受入責任者となる団体旅行であれば認められることになると聞いております。また6月1日に全体としての、これはビジネス客がこれまで中心でありますけれども、1日当たりの入国者数の上限が2万人に引き上げられると。また新型コロナウイルスの流入リスクの低い国からの入国者は、入国時検査あるいは自宅等での待機が不要になると聞いております。こうした措置は、これまで2年間やはり水際対策として感染拡大防止のために極めて厳しい制限がなされていた観光関連産業、あるいは地域経済にとって期待の持てる内容であり、私としても本県の観光振興、経済活性化に向けて、まずは良い知らせではないかと受け止めております。一方、今回の緩和で入国できるのは、先ほども申し上げたようにビジネス等の目的も含めて、1日2万人が上限でありまして、入国できる空港も限られております。またアジア各国は、その母国に戻ってからの待機期間があるところも多く、そういう制限が相手国側にある場合には、以前のような水準にまでその国の旅行者が日本に来るのは、回復するのは、時間がかかるのではないかと思います。政府においては今後、観光目的の入国再開後の感染状況等を踏まえて、段階的に平時と同様の受け入れを目指すと聞いておりますが、引き続き国内における感染状況も見極めながら、高松空港をはじめ地方空港の早期再開も含めて、積極的に検討を進めていただくことを期待しております。さらに先週から始まった少人数のパッケージツアーでの実証実験では、旅行会社や宿泊事業者などが留意すべき点をまとめた「ガイドライン」が作られると聞いておりまして、県としても、その内容を参考にしながら、外国人観光客が安全・安心に本県を旅行できるよう準備してまいりたいと考えております。
瀬戸内国際芸術祭につきましては、引き続き、本年3月に策定した「新型コロナウイルス感染症対策の指針」に沿って、海外からの来場者への対応も含めて、飛沫の抑制、手洗い・消毒、換気の徹底などの基本的な対策のほか、検温・体調確認、医療従事者による相談体制の整備など島ごとの実情に応じた対応を適切に講じてまいりたいと考えております。
記者:2点ありまして、まず一つは物価高が家庭含め事業所にも苦しんでいるとは思いますが、先週、県議会の会派から要望もありました。知事として県民や事業者など県内では物価高がどんな影響が出ると考えているでしょうか。
知事:いろんな影響、事業者の方、いろんな業種の方からですね、御要望があるということを県議会の会派の方を通じても伺っております。現在の原油価格、物価高騰等の影響等については、そういったお声も踏まえながら調査をしておりまして、そうした点も含めて、現在、議案の内容につきましても、最終的な詰めを行っているところであります。
記者:調査というのは県内の物価高の影響の調査でしょうか。
知事:そうですね。調査というと何かアンケートとかあるいはいろいろ定量的なイメージを与えるかもしれませんが、一般的な状況の把握ということであります。
記者:それを受けて県としても対応の必要性も感じながら、対応していくということになるんでしょうか。
知事:そうですね。対応の必要性を検討していき、それの対応を全体の財源等も勘案しながら決定してまいりたいと考えています。
記者:分かりました。続いて瀬戸芸のお話も先ほどありましたが、政府が屋内の芸術鑑賞については、マスクは必ずしも必要ではないというような方針を出しています。夏会期と秋会期に向けて感染対策のマニュアルの見直しであったりとか、マスクの着用を含めて、どのような今後検討を行っていくのかお聞かせください。
知事:瀬戸芸はもともと屋外での鑑賞が多いと思いますが、今御指摘のように屋内の作品もあって、それは芸術作品の鑑賞としてはですね、マスクの必要はないということかと思います。そうしたことについては、新しくそうなったというわけではなくて、政府としてはこれまでの考え方を変更はしていないけれども、十分整理して、そういういろんな場面でですね、お子さん方についてのいろんなケースも含めて示されたわけですので、そうした政府の見解も改めて整理して私どもの方でさらに、いわばお客さんも含めて円滑に、また安全・安心に観賞できるように、いろいろと効率的に受付とかそういうことができるようにするとか、そうした点は、また今回の春会期の状況について関係者でいろいろと検証して、必要であればそうしたいろんな見直しも当然ありうると思います。
記者:どういう点を今後変える想定になるんでしょうか。
知事:まだそれは別に決まっておりません。いろんな点で今御指摘のマスクについてもですね、こちらから外してくださいとか言うような表示をする話でもないのかなと思いますけれども、全員の認識が一致していないと、非常にぎくしゃくしかねないとこもありますから、そうした点や作品鑑賞の受付等をできるだけスムーズに、かつ安全に済ませていきたいと、そういったことを春のやり方を検証した上で考えていくことにはなると思います。
記者:今の質問に関連してマスク着用についてなんですけれども、特に夏などの熱中症のリスク等を勘案して、県の方で積極的に外せる時は外していいというような広報、周知することはあまり想定されてないんでしょうか。
知事:特に芸術祭で、ということは考えておりませんけれど、マスクの着用についてですね、こういうことであるということはすでに政府の方からいろいろと示されております。我々としても熱中症防止の観点から、屋外でマスクの必要ない場面でマスクを外すことが推奨されておりますので、県民の皆さまにはこうした国の考え方に御留意いただいて、引き続き必要な場面ではマスク着用をお願いしたいと思いますけれども、そうした点を私どもとしてもいろいろとお伝えしていきたいと考えております。
記者:ちょっと関連する質問になるんですけれども、マスクのこともそうですし、外国人観光客受け入れという形も変わってくると思うんですけれども、そのあたりについてですね、芸術祭の指針ですね、決められた分についてという話だと思うんですけれど、指針自体を改めて夏会期前に見直すということはあり得るんでしょうか。
知事:指針というのは考え方のところの部分でありますので、マニュアル的な部分がそれはいろいろとこれからまた必要性をそもそも検討していっての話がありますので、そこがどこの部分がどうなるんだと今聞かれてもですね、ちょっとお答えはしかねる状況です。
記者:そのどうなるのかということではなくて、そういうマニュアル自体を、指針自体を見直していくということはあり得るのかどうなのかという。
知事:必要があれば見直しますが、何かそんなに大げさなことではないと思っていますので、ちょっと見直すのか見直さないのか、イエスかノーかという問いに対してはですね、それはこれからの検討次第だとしか申し上げようがないですけれども。
記者:あともう1点、4回目のワクチン接種についてなんですけれども、それこそ3回目の集団接種等々やられていましたけれども、4回目についてもその集団接種場とかを設ける計画というのはあるんでしょうか。
知事:今のところ特にそこの計画というものはありません。
記者:ちょっと知事も冒頭申し上げていましたが、感染症対策の件で伺いたいと思います。今のところ同一グループ同一テーブル4人以内というルールを県内としても呼びかけられていますけれども、一部の地域ではその動きというのが撤廃するっていう動きもありますが、そういったルールを緩和される考えというのは今のところあるんでしょうか。
知事:認証店でですね、いわゆる陰性確認をすれば5人以上でもOKということに現在でもなっております。その具体的な人数のところですね、一部の県で見直すということも、私も報道で承知しておりますけれども、そういった点についてですね、今の状況をそもそもどう判断するかというところで先ほど申し上げたように、本県において感染者数の発生、減少傾向になっておると思いますし、近隣各県あるいは日本全体も一部を除いてその傾向にあると思いますけれども、なおやはり会食に基づくものではないかと思われるような集団感染も全くないわけではない、その辺はいろいろと検討をしていくということ、また個別論としての検討とですね、全体としてのこれは政府の判断がまたあってしかるべきだと思いますけれども、そういったものも踏まえて検討をいろいろとこれだけじゃなくてですね、いろんな協力要請をしているわけですから、そうしたものについては、これはやはり常に見直していく。そのままにしておくということではなくて、その都度やはり状況を踏まえて見直していく必要があると思っています。
記者:知事のお考えでは、基本的には政府の考えを判断基準というのを待って、そういった同一グループ同一テーブル4人以内とかっていったことを撤廃していこうと考えておられるのか、あるいは県としてもある程度下がってきたなっていう何らかの基準を設けて撤廃していこうと考えているのか、どちらになるんでしょうか。
知事:撤廃というとまたそこも大げさになってですね、非常に先ほどのマスクの話もそうですけれども非常にその点について、もちろん大変関心の深いマスクにしてもそうですし、実際にも小さな子どもたち本当にマスクどこまでするのか、そういった点は非常に重要だと思いますけれども、そうした点について、やはりマスクの点は今回考え方が整理されたというか、いろんな意味で分かりやすくなったと思いますけれども、私はその制度のことを申し上げたのがですね、今の全体の状況についてどう考えるのかと。何となく自然に減ってきたみたいな話で、もちろん減少していくのは結構なことでありますし、どんどん下がっていけばいいと思いますけれども、それがその後どうなるのかということについて、私どもも現場でいろんな何て言うんでしょうか、状況の把握に努めているつもりですけれども、そもそもなぜこういう感染の波というか山と谷ができるのか、その辺についてこれまでもう6回も繰り返してきてるわけでありまして、専門家といわれる方には、第何波といわれるような状況が出てきた最初の時期はこれは放っておいたらこうなるよとかっていう予想ももちろん伺っていますけれども、それはなぜこう今減っているのか、第5波のときもですね、なぜこんなに急に減るんだということについて結局あまり説得力のあるお話は、説明はなかったと思う。いろいろ分科会か専門家会議か何かで事後的な分析はあったと思いますけれども、そういう点がはっきりしないままに、いろんなマスクにしても他のことにしても、もういいんだというふうに触れるのも、率直に言って科学的な根拠はどこにあるんだということになりますし、逆にまだまだずっと制限するんだというとですね、それもまたいつまで続けるんだと、この辺についてですね、やはり根拠をもって示せと言われるとですね、やはり政府としてどういうふうに日本全体の状況を考えているのかという、そうした点は本来必要なものではないかということで、お尋ねに対してはいずれにせよ香川県の状況をみて、香川県として判断するところは当然あると思っておりますので、また政府の判断が出ればそれも踏まえて、出なくてもいろいろ考えていくこともあり得ると思いますけれども、何か私がこう言ったら、もうすぐですね制限緩和へと言われるとですね、そういうことを申し上げているのではないということで、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。
記者:先ほどちょっとお話あった物価の高騰に関連してなんですが、御発言の中に影響を踏まえながら議案の内容詰めを行っているという御発言あったかと思うんですけれども、先日政府も原油とか物価高騰に対応する臨時交付金というのを拡充していたかと思うんですが、それを活用した形というふうになると捉えてよろしいんでしょうか。
知事:すでに臨時交付金については補正予算の編成に当たってですね、あらかじめ示されていたわけでありまして、それを活用して各地域で必要な対応を、というのが狙いだと思っておりますけれども、私どもとしてもまさに、その臨時交付金をもってコロナも含めて様々な困難な点が事業者の方、あるいは生活する面でも出てきていることに対して、県としてどのような対応が考えられるのか、それを今詰めているところであります。
記者:現時点でその規模感であるとか、どういった形になるのかっていうまだ詰めの段階だと思うんですけれども、決まっている範囲とか見通しがあればちょっと教えていただけますか。
知事:今まさに詰めている最中ですので、そこはちょっとまだ控えさせていただきたいと思います。議案の内容ということであれば17日開会ということを考えれば、10日が議案送付日ということになりますので、その時に説明させていただきたいと考えております。
記者:あとすみません。ちょっと別件でもう1件、JR四国に関連してなんですけれども、先ほど定例会見の中で西牧社長からも改めて運賃の値上げとか、この間公表した路線の収支っていうところが路線の存続廃止のベースになるという先ほど会見の中で発言があったんですけれども、ちょっとそれを踏まえて改めてにはなるんですが、今後のJR四国の在り方であるとか方針っていうところで知事としてどういうふうに感じているかっていうのを改めて教えていただけますか。
知事:西牧社長の会見、私ちょっと今日の分については伺っておりませんので、そういう意味ではコメントは差し控えたいと思いますけれども、運賃の問題については、いろんな事業者から値上げの必要性といいますか可能性っていうか、そういった発信がなされております。
また、路線の話はこれはかなりまた次元が違う話だと思いますけれども、採算の問題ですね、究極的にはそこはつながるのかもしれませんけれども、値上げをすれば路線が存続されるのかっていうとそこも必ずしも明確ではないようにも思いますけれども、やはり以前も申し上げましたけれども、地方の公共交通というのは基本的にはやはり鉄道を活かしていく形でそれに対してまたバス等の路線が繋がっていくというようなことで、公共交通が確保されないような地域が出てくるということは、やはり避ける必要があると思っております。現在、国土交通省の鉄道局の方で、検討委員会がこの鉄道とは限ってないと思いますけれども地域の公共交通について、モビリティという言い方でいろいろ検討されておるのは承知しておりますし、先週本県の市町長会議で現在こういうような議論、検討がなされているということを各首長さんに改めて御紹介いたしました。公表資料ですので当然、御自分で分かっているというか見てらっしゃる市長さん、町長さんもいらっしゃるかと思いましたけれども、ある意味ではまさに生活にも直結する非常に大きな問題でもあろうかと思います。この点について我々の立場からすれば、やはりこういうインフラっていうのは特に鉄道なんかはですね、一旦路線がなくなればそれを復活させるというのは非常に難しい、エネルギーもいりますし。そういう中で多くの知事と一緒にこの前要望しましたけれども、一つ一つの路線をどこかでやっぱり区切らざるを得ないわけですけれどもそれは、この何々線というところの始発と終発の駅が決まっていますけれども、そこの部分で赤字だからそこはもう最終的には廃止、休止っていうことになるような、そういう路線を分断してしまうようなやり方は基本的にこの鉄道ネットワーク自体の存続価値を、存在意義を低めてしまう、なくしてしまうものであって、この路線は収支がこれだけ、この路線はこれだけっていう、そういう数字でどんどん判断していくっていう問題ではないのではないか。あるいはまた多くの関係者、知事も言っていますけれども、国鉄改革というものにやっぱりもう一度立ち返らないと特にJRの問題はですね、国において主導して現在のJR各社の姿ができているわけですけれども、もう30年以上経ったんだから当時の枠組みは何て言うんでしょうか、棚上げというか、その辺は別に気にする必要がないんじゃないかというようなお話もありますけれども、一部の学者さん等ですね、それは大いに違うんではないかと思っております。そのような国の大きな政策が今や状況が変わったから、その趣旨を別に尊重しなくてもいいんだと、そういうことはもう昔の話だというようなことでは、それではやはり地方、地域の本当の意味の活性化、再生というものはできないのではないかと思っております。この話はちょっと非常に長くなりますので、そのぐらいにしておきたいと思いますけれども、いろいろとそういった点について十分検討を要する問題の一つだと思います。
記者:先ほどお話いただいた訪日外国人の観光客の受け入れ再開に関してなんですけれども、先ほど知事、高松空港の国際線の再開を含めて検討を期待するという御発言がありましたけれども、積極的に国の方に受け入れ、国際線の再開を要望するという考えはいかがでしょう、あるんでしょうか。
知事:はい。要望していきたいと思っています。
以上
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