知事記者会見　令和4年4月11日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年4月11日（月曜日）13時00分から13時30分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

1.令和4年4月県議会臨時会の招集について
2.前月の交通死亡事故について
3.感染防止対策の徹底について

報告事項

知事：まず、令和4年4月県議会臨時会の召集についてであります。本日、県議会議員の方々から、常任委員会・議会運営委員会の委員・正副委員長の選任等の案件について、県議会臨時会招集の請求がありましたので、臨時会を招集することにしました。招集日時は令和4年4月28日木曜日、午前10時です。付議事件は、「常任委員会委員及び同正副委員長、議会運営委員会委員及び同正副委員長並びに特別委員会委員及び同正副委員長の選任について」、「閉会中継続調査事件について」と、「専決処分事項の承認について（香川県税条例の一部を改正する条例）」などであります。招集告示日は令和4年4月21日木曜日となります。
次に、前月の交通死亡事故についてであります。前月の交通死亡事故は、残念ながら4件でありました。月間ゼロという目標は、達成できませんでした。お手元には3月のマンスリーレポートをお配りしておりますので、これに基づき若干説明したいと思います。御覧のとおり3月、4件の交通死亡事故が発生し、5人の方がお亡くなりになっております。その中でも、3月9日三豊市内で発生した交通死亡事故を基に、再発防止のための注意点などをお伝えしたいと思います。
この死亡事故は、昼間、軽四貨物車が運転操作を誤り、岸壁から海中に転落する事故が発生し、運転手と同乗者の2人の方が残念ながら亡くなったケースであります。この事故を踏まえ、転落事故時における教訓をまとめましたので被害者とならないために、次の点に気をつけていただきたいと思います。まずは、「事前の注意点」であります。ポイントが2点ありますが、海や用水路などへの転落事故が県内で毎年起きており、昨年も車、自転車の転落で4人の方が亡くなっています。このことからも、海沿いの岸壁や川の堤防など、転落の危険がある場所へはまず「近づかない」、やむを得ず通行するときは、周囲の安全をよく確認し、ハンドル、ブレーキ操作を慎重に行うなど「注意して走行する」ことに、心掛けていただきたいと思います。次に「転落後の注意点」については、万が一、車が海中等に転落したときは、パニック状態になると思われますけれど、できる限り早い段階でシートベルトを外し、窓ガラスを開けるか、窓ガラスを割って、車から脱出していただきたいと思います。車から脱出できない場合、ドアからの脱出を試みていただきたいと思います。ドアは水圧でなかなか開きませんけれども、車内に一定量の水が入って、ドア内外の水圧差がなくなると開けられますので、水面が胸か首にくるまで待って、大きく息を吸い込んでからドアを開けるなど、慌てず冷静な行動をお願いしたいと思います。
なお、4月2日に、高松市内で、自転車が道路からのり面に転落する交通死亡事故も発生しており、今年に入って自転車の転落による死亡事故が2件目であります。自転車は便利な乗り物でありますけれども、ちょっとした判断操作ミスで死亡に至る危険性があることを十分に認識し、運転していただきたいと思います。このマンスリーレポート、この後、県ホームページに、トップページの緊急情報のページにアップしますので、報道の皆さまも交通死亡事故抑止に向けた啓発にぜひ御協力をお願いしたいと思います。
次に感染防止対策の徹底について報告いたします。本県におきまして、3月28日月曜日から4月3日までの1週間の新規感染者数、これは2,174人でありましたが、それとその次の週である4月4日月曜日から、10日日曜日までの1週間の新規感染者数、2,126人になっておりますけれども、この比較としては48人の減、率にして0.98となり、若干の減となっております。
内訳としては、30歳代までの若い世代の感染者が全体の約6割と多く、ほとんどの方が無症状か軽症であります。直近における医療の逼迫具合を示す確保病床使用率は30％を下回り、重症確保病床使用率も10％を下回って推移しておりますことから、医療提供体制が十分に確保され、医療が必要な方に、適切な対応ができている状況にあるものと考えております。しかし、全国的に新規感染者数が増加傾向にある地域も多くなっており、本県においても、依然として児童福祉施設や、高齢者施設等においてクラスターが発生しております。このため、御案内のとおり先週8日にコロナ対策本部会議を開催し、本県の対策期については、現行の感染拡大防止対策期を4月24日まで継続し、児童福祉施設等あるいは高齢者施設等において速やかに感染の連鎖を断ち切るために必要な対策を講じ、重症リスクの高い御高齢の方、基礎疾患のある方の重症化を抑え、医療への負荷を軽減していきたいと考えております。
金曜日の時の繰り返しになりますけれど、施設の職員の皆さまには、職員、また、児童やあるいは利用者の体調観察を徹底する、職員が一堂に集まるような機会を避ける、こまめな換気、ドアノブ、手すりなど複数の人がさわる共用部分すべての消毒を徹底する、マスク、手袋など感染防護具の使用方法を再確認する、こういった点について、改めてお願いしたいと思います。事業所などの職場においてもクラスターは発生しておりますので、事業所の皆さまには、まず休憩室、更衣室、喫煙所など、いわゆる居場所の切りかわりのときに注意をする。その際、ドアノブ、手すりなど、複数人がさわる共有部分すべての消毒を徹底していただきたい。また従業員の体調管理、検温、有症状者の出勤抑制等を徹底していただきたい。また、食堂、社員寮など、集団生活の場での感染対策も徹底していただきたい。こうしたことを引き続きお願いいたします。
関係の児童生徒あるいは保護者の皆さま、また教育関係者の皆さまにも、引き続き感染防止対策の徹底に御理解、御協力をお願いします。感染に不安を感じる県民の方々を対象とする無料検査についても、今月末まで延長しておりますので御利用いただきたいと思います。
ワクチン追加接種について、3回目について必要なワクチンは十分に供給されておりまして、円滑に予約し接種できる体制になっておりますので、希望される方は早めにお願いいたします。県としましては1日も早く日常生活、経済社会活動を回復できるよう、国・各市町とも連携し、感染拡大の抑止とともに医療、保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康、暮らしを守れるよう全力で取り組んで参りたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力をお願いいたします。

（質問項目）
1.「新うどん県泊まってかがわ割」について
2.ウクライナ避難民への支援について
3.瀬戸内国際芸術祭の新型コロナウイルス対策について

質問事項
幹事社：幹事社から質問2点です。1点目は「新うどん県泊まってかがわ割」についてです。先週の金曜日8日から対象県を拡大されていますけれども、この割引の利用者に対する感染防止の注意点、それから今後のその対象拡大の見通しをお伺いしたいというのが1点です。
もう1点。2点目はウクライナ避難民への支援についてです。先週5日に第1陣といいますか、20名の方がウクライナから来日されましたけれども、県の支援策で県営住宅の無償提供をすでに公表されていますけれども、その後取り組み、それも含めて改めてどんな取り組みをしているか伺わせてください。
それから、その県営住宅に受け入れについて、入管の方でしょうか、国からの受け入れ要請が現時点できているのかどうか、それも併せてお聞かせください。

知事：まず、「かがわ割」の件でありますけれども、この「新うどん県泊まってかがわ割」につきましては、3月28日月曜日宿泊分から、県内在住者に限定して新規予約の受付を再開しまして、4月の8日、先週金曜日宿泊分からは対象者を徳島、愛媛、高知の四国の残り3県と、山口県の在住者に拡大しております。香川県民の皆さまは、今申し上げた4県が行う宿泊割引の対象ともなります。
利用に向けた注意点ということでありますけれども、「新かがわ割」を利用される旅行者に対しまして、県としては、ワクチン接種の推奨に加え、「三密」の回避、「マスク着用」など、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけておりまして、県民の皆さまの「新かがわ割」御利用に当たっては、「2回目のワクチン接種証明書」または「PCR検査等における陰性証明」の提示が必要です。
また、先ほど申し上げた4県、対象県とは相互に、宿泊割引の利用条件として、他県の在住者については、「3回目のワクチン接種証明書」、または「PCR検査等における陰性証明」の提示を条件としております。県民の皆さまが、対象となる県に旅行される際、接種証明等について確認していただくとともに、旅行先である当該県の呼びかけにも御留意いただくなど、御協力をお願いしたいと思います。今後のその他の県への対象拡大について、「新かがわ割」の助成対象、国の方で定めております地域ブロック等の、岡山、広島、鳥取、島根、兵庫、兵庫は隣県ということになりますけれども、各県と継続して調整を行っておりますが、相互の感染状況等も十分に考慮した上で、お互いに合意に至れば拡大するということになりますが、その場合は改めて発表したいと思います。
次にウクライナの関係でありますけれども、県の避難民支援策の一つとして公表している県営住宅無償提供につきましては、国からの受け入れ要請があれば、速やかに空き住戸の提供ができるよう、既に17戸の住戸を確保しております。県営住宅の無償提供の外、職員住宅の空き住戸の提供についても、現在担当課の方で、職員課になりますが、検討を進めております。
あわせて本県に来られた避難民の方々を円滑に支援できるよう、公益財団法人香川県国際交流協会と連携し、ウクライナ語の通訳ボランティアの募集を4月7日から開始しております。ウクライナ国内及び周辺国での救援活動を支援するため、3月17日には県庁本庁舎に、本館と東館のそれぞれの受付に募金箱を設置し、多くの皆さまから温かいお気持ちを、8日現在で228,551円が寄せられております。この場をお借りして、御礼申し上げるとともに、引き続き、皆さまの御協力をお願いしたいと思います。県営住宅の無償提供について、こちらから3月30日に出入国在留管理庁に申し入れをしておりますけれども、現時点で、管理庁のほうからの受け入れ要請はありません。
今後、国からの受け入れ要請があれば、速やかに受け入れができるよう、国、関係機関等と連携を緊密に行い、本県に来られた避難民の方々が、安心して生活していただくための支援策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

記者：ウクライナの方の受け入れについて、県営住宅17戸確保に加え、職員住宅も検討しているということですが、職員住宅の方はどれぐらいの規模になりそうでしょうか、分かっている範囲でお教えください。

知事：職員住宅ちょっとまだその規模感まで申し上げられる段階では、私もそこまで細かく聞いておりませんので、職員課の方に聞いていただければと思います。

記者：瀬戸内国際芸術祭についてお伺いをしたいんですが、瀬戸芸の方は今月14日ということで今週には開幕というようなスケジュールになっておると思うんですが、一方で会場となる島の住民に取材をしてみますと、感染が持ち込まれるのではないかと不安に感じているような住民の声も聞かれるわけですけれども、この点についてまず、知事のお考えをお伺いできますでしょうか。

知事：島民の方々がですね、医療体制が十分整ってない島に住んでいる皆様の中には、感染状況が悪化したときに、県外から多くの来場者が訪れることを不安視している人もいるというふうに、私直接ではありませんが、担当課から聞いております。このため3月3日に策定しました瀬戸内国際芸術祭2022の新型コロナウイルス感染症対策の指針に沿って、基本的な感染対策、またケース別の対応、島ごとの実情に応じた対策等を確実に行って、引き続き島民の皆様に対して、こうした対策を丁寧に説明し、関係市町長等の意見も踏まえ、こうした点についての不安を払拭していきたいと考えております。

記者：島民と話をしていると、知事がおっしゃるように指針では感染対策というのは示されておるんですけれども、あくまで全体的な考え方という点が指針の中では多いのかなと。なので、具体的に何をどうして対策をしっかりとしていくっていっているのかが、あまり見えないというような声を聞くんですが、その点についてはどうでしょうか。

知事：細かい点については他の一般的な緊急対応も含めてですね、いわば実行委員会の部内用ではありますけれども、そのマニュアルを緊急事態発生時の基本方針から始まって、情報流通の標準フロー、緊急時対応レポート、また案内所内及び案内所外での、それぞれの傷病者発生時のフロー、傷病者の方の発生時の連絡先、関係者の連絡先、また有症状者の待機場所、救護スペース等の一覧、救急用品配置場所の一覧等々、対応フローも含めて、マニュアルに落とし込んでおりまして、非常に細かいことを書いておりますけれども、そうしたものを十分に踏まえて、きちんと対応していきたいと思っています。

記者：様々な関係者に取材をしているとですね、指針をもってしても、具体的な対応っていうのがこれで十分にできるのか、というような疑問の声も聞かれるわけですけれども、知事としては、指針で十分に対応できるというふうにお考えということでよろしいんでしょうか。

知事：指針から始まってですね、指針と今おっしゃっているのは、総論のところだと思いますけれど、島ごとにもきちんと記述をしておりますし、さらに今申し上げたマニュアルも制定しておりまして、そういった点をきちんと実行していくことによって、そうした不安を払拭できればと思っております。

記者：これまでも会場となる島の方では、医療が脆弱であるというようなことは、知事の方からも発言があったかと思うんですけれども、現在そういう医療が脆弱だっていう前提に立つのであれば、現在、街中ではごくごく限られた家族などに、行政検査とかが限定されているわけですけれども、それを島の現状を考えたときに、改めてこう広げるような、接触した可能性のある人たちに検査を広げていくとか、そういうようなお考えっていうのはありますでしょうか。

知事：今の時点ではそういうふうな検査体制っていうのを特に考えてはおりません。もちろんいわゆる一般の無料検査というのは別に島であってもなくても適用されるわけで、不安を感じている方は無料検査が可能でありますので、そうしたことが的確に実行されれば、そうした点についても不安を解消していくことができるのではないかと思います。

記者：「泊まってかがわ割」に関連してなんですけれども、8日宿泊分から四国の他3県と山口県に拡大で、先ほどお話にもあったように中国地方とか、兵庫県にも今後拡大していく可能性があるというお話でしたけれども、それに伴ってその感染対策っていう意味で、県として何かこう新たに対策であったり、何か取り組みみたいなことを検討しているっていうことは、特に今のところないでしょうか。

知事：まず前段の、これからもさらに拡大っていうことについては、先ほど申し上げたように基本的には検討中ということでありますけれども、要は相互にOKしなければいけないわけでありまして、そもそも自分たちの県民割に基本的には留めているというふうに、同じ検討中であっても、そのスタンスとしてそれほど前向きというか積極的ではない県もございますし、そうしたところと私どもがしたがって相互に乗り入れというか、レシプロで対応していくということはないわけでありまして、まだその状況はやはりお互いに検討するということですので、拡大について、どんどん拡大していくというような状況では現時点ではないと思っております。いずれにせよ、やはり県内と県外とでちょっと区分しておりますのは、ワクチンの3回目を県外から来られる方には接種証明をお願いしたいと。もちろん、PCR検査の直近の陰性証明でもいいわけですけれども、その上でいろいろな基本的な感染対策を徹底していただきたいと思っております。こちらから県外に出る場合にも同じことですので、そこは拡大の際にも、そうした点、いわば県内と県外との差というものは留意して対応しております。

記者：14日から開幕する瀬戸内国際芸術祭について、島での感染対策っていうのも、注意が必要かと思いますが、観光客は高松市内、飲食店での飲食等も考えられると思います。飲食店の方々からしたら非常に喜ばしい話でもあるかと思いますが、期待するところと、あとは懸念があればお願いします。

知事：その点について一般的に来場される方々には、基本的な感染防止対策をぜひ徹底していただきたいということをお願いしておりまして、その中に当然、会食というものも1グループ4人以内で2時間以内で、お願いしたいということも含まれております。そうした点について機会があるごとに、この感染防止対策はぜひお願いしたいと。高松市の会場あるいは沙弥島も一応、陸続きですけれども、あと玉野ですね、宇野港以外はやはり離島であるということについて、そこに行かれることに関してやはり十分な注意をぜひ、御自分のためにもまた他の来場者そして島民の皆様のためにも徹底していただきたいと、そのように考えております。

記者：関係して、知事の考えとか、リスクをどこまで許容できるかというところを伺いたいんですけれども、知事会等を通して国にも働きかけをなされていると思うんですけれども、感染対策と経済をまわしていくという両輪がある中で、現時点での知事の数字的なところの表現は難しいと思いますけれども、リスクへの許容、どこまで許容できるかというのを考えがあればお願いします。

知事：おっしゃったのはリスクの許容ということですか。リスクをそもそもどういうふうに測るのかっていうところが、まず難しいところだと思います。同じ事象を見ても、まだその程度と思われる方と、もうそんなにという、よく言われますけれども、コップに半分の水があるときに半分しか残ってないと見る方と、まだ半分も残っていると、同じものでも見方が違う場合はあると思います。いずれにせよ今後の動向について、いろいろ専門家で議論されておられて、私ちょっと実際のこの間の分科会の議事をフォローしていないんですけれども、報道によれば、もう少し経済活動をまわしながら対応できないかっていう、そういう議論もなされていると聞いておりまして、それはいわばリスクをある程度、感染者が発生することを、その数値的なものはともかく、許容しながら、いわゆる非常にこの意味するところいろいろあると思いますが、ウィズコロナというような形でいくことを、専門家の間で議論されていると聞いておりますが、それが果たしてまた具体の保健医療体制の組み方にどのように結びつくのか。いろいろと保健所体制が逼迫してきたときに保健所でしかできないことと、それ以外のことと分けて、考えたらどうだというようなのも、厚労省の方から通知が来ていたと思いますけれども、そうした点は、なお十分な議論をして、仮にまた感染拡大というようなことになった時に、全国的にどのような対策が適切なのか、これを専門家会議でもさらに掘り下げていただきたいと思っております。
以上