知事記者会見　令和4年4月4日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年4月4日（月曜日）13時00分から13時50分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

報告項目

1.感染防止対策の徹底について

報告事項

知事：まん延防止等重点措置が終了して、2週間となります。改めて県民の皆さま、事業者の皆さまに長きにわたり、感染拡大防止に向けた各種対策に御理解御協力をいただき、心から感謝申し上げますとともに、現在も感染者の検査、治療等にあたられている医療従事者の皆様にも心より御礼申し上げます。
現在の本県の感染状況といたしましては、新規感染者数が、前週の同じ曜日と比較して、減少している日よりも増加している日が、直近で多くなっている日もございますけれども、全体として、感染拡大傾向にあるようなものとはいえないと考えておりまして、確保病床使用率30％台、重症確保病床使用率も10％未満で推移しておりまして、医療提供体制についても安定的に提供できていると考えております。
しかし、依然として児童、高齢者の施設、事業所などにおいてクラスターが発生している状況にありますので、引き続き、こうした施設などにおける対策を十分に行って、感染の連鎖を断ち切っていき、特に重症化リスクの高い御高齢の方、基礎疾患のある方の重症化を抑えて、医療への負荷も軽減してまいりたいと考えております。
新年度を迎えまして進学・就職・転勤などによる移動が増え、歓迎会などによる会食なども増えてくることが想定されますので、改めて県民の皆さま、事業者の皆さまには、基本的な対策の徹底をお願いいたしますとともに、歓送迎会などの行事を行う場合には、会食は同一グループ同一テーブル4人以内、2時間以内で、また発熱、のどの違和感など、普段と少しでも違う症状がある場合は参加を控えること、挨拶回りなどは、できる限りオンラインなどを利用する、こういったことについて改めてお願いしたいと思います。
また事業所など、職場においてもクラスターが発生しておりますので、いわゆる「居場所の切り替わり」、休憩室、更衣室、喫煙所などにおける行動に御注意いただきたいと思います。
また、会社として従業員の体調管理、検温、あるいは症状のある方の出勤抑制などを徹底していただきたい。
また、食堂・社員寮などの集団生活の場での感染対策も、徹底していただきたいと、引き続きお願いしたいと思います。児童・生徒あるいは保護者の皆さま、教育関係者の皆さまにも、新学期を迎えるにあたり、感染対策の徹底をぜひお願いしたいと思います。
県民の方々を対象とする無料検査につきましては、今月末まで延長しておりますので御利用いただければと思います。
ワクチンの3回目の追加接種についても、かねてから申し上げておりますが、4月11日まで県による広域集団接種センターを開設しており、接種券をお持ちであれば、この後の8日金曜日、9日土曜日も含めて、予約なしでも接種できますので、希望される方はぜひ早めに接種をお願いしたいと思います。
県といたしましては、1日も早く日常生活、経済社会活動を回復できるよう、国や各市町とも連携し、感染拡大防止と保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康と暮らしを守れるよう、全力で取り組んでまいりたいので、引き続き、皆さまの御理解、御協力をお願いいたします。

 

質問項目

1.2022年度の抱負について
2.瀬戸内国際芸術祭での新型コロナウイルス対策について
3.サンポート高松B2街区について
4.感染防止対策の徹底について
5.香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について
6.新型コロナウイルスのクラスター対策について
7.新型コロナワクチン（3回目）の接種状況について

質問事項

幹事社： 幹事社質問2つ、1つずつお願いします。1点目、新年度スタートしましたので、抱負を伺えればと思います。1日付の組織変更で「感染症対策課」を新たに設けられましたけども、その狙いを改めてお聞かせください。

知事：新年度に入りましたが、まずはやはり喫緊の課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」、これが最優先と考えておりますけども、さらに社会変革・成長の機会としての「デジタル化の推進」、そして脱炭素に向けた「グリーン社会の実現」、さらに安全安心をもたらす「災害に強い香川づくり」、こうした直面する喫緊の課題の解決に向け、任期いっぱい各種施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
「感染症対策課」につきましては、新型コロナウイルス感染症が確認されてからもう2年余となりますけれども、その中で感染拡大を防止し、社会経済活動が1日も早く回復するよう取り組んできておりますが、その間、状況に応じて臨機応変に必要な人員配置を行ってまいりました。
その間のこれまでは、薬務感染症対策課ということで、「新型コロナウイルスワクチン対策チーム」、令和3年の1月に設置しまして、さらに「疫学・入院調整チーム」、これは同年5月、令和3年5月に設けました。さらに「PCR等検査無料化支援チーム」、これを令和3年11月に設置しておりますけれども、こうした中、従前に比べ、職員数、業務量も大幅に増加をしていき、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な感染症に対応していくために、薬務感染症対策課を改編して、この4月1日から「感染症対策課」を分離して設置し、この感染症対策に向けた体制の充実・強化を図っております。
新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、刻々と変化する各局面で必要な対策について、スピード感を持って取り組むことが必要と考えておりますので、この組織再編により、県民の皆さまの生命、健康、経済・雇用を守り抜くために、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

幹事社：それでは質問2点目ですけれども、瀬戸芸の開幕が近づいています。
県内外から大勢、来県・来島が予想されますけれども、すでに感染対策の指針は公表されていますけれども、今のその指針で対応は十分でしょうか。また小さな島で、クラスターなり複数の感染者が出た場合の対応はどのようにお考えでしょうか。

知事：開幕に向けた準備ということで、コロナ禍にあることも十分踏まえながら、地元市町、関係団体とも連携しながら、アートプロジェクト、あるいは受入環境の整備、広報等の準備を進めてまいりました。感染症対策につきましては、先月3日に策定した、「瀬戸内国際芸術祭2022新型コロナウイルス感染症対策の指針」に沿って、飛沫抑制、手洗い、消毒、換気など、基本的な対策を徹底することはもとより、会場の多くが離島であることを十分踏まえ、島ごとの実情に応じて、来場者の検温や体調確認、救護スペースの確保、医療従事者への相談体制の整備など、適切な対策を十分に講じてまいりたいと考えております。
この医療体制が脆弱な島において、発熱、あるいは風邪などの症状がある人、いわゆる有症状者が発生した場合には、実行委員会本部に配置する看護師によるオンラインでの指導のもと、実行委員会が確保しているチャーター船も活用するなどにより、いわゆる密にならない形で、本土側に移動していただいた上で、地域で身近な医療機関への相談、あるいは香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターへの連絡を行っていただくこととしております。
感染者が発生した場合の対応につきましては、この身近な医療機関、健康相談コールセンターの案内を経て、診療・検査医療機関で検査を受けて、その結果、新型コロナと診断された場合には、保健所の指示により、医療機関への入院、宿泊療養施設への入所、自宅療養等のいずれかの形態で、療養をしていただくこと、また、施設の管理者が消毒等を行うという、これらのことについては、芸術祭の来場者が新型コロナウイルス感染症と診断された場合でも同様であります。
ちなみに試算をいたしますと、前回の芸術祭の国内の地域別の来場者の割合、そして、それぞれのそうした地域の昨年1年間の新規感染者数のデータをもとに、今回の芸術祭2022の会期中における、県外からの来場者の発症について、これは機械的な試算ということになりますが、例えば関東から来る方は24.9％である。それらの方について、最も感染状況が良くなかった本年2月の新規感染者数をベースとした場合でも、計算をしていきますと、1日あたり、1、2名程度、全体としてということでありますけれども、それぞれの地域ごとの感染状況の計算を掛け合わせて、どの程度の感染者がでるかということで、昨年1年間、全体を通した発生者数と考えれば、発生率を掛け合わせますと、春会期で0.09人、夏会期で0.05人、秋会期で0.12人、2月をベースとすれば、春会期で1.97人、夏会期で1.26人、秋会期で2.36人というように試算がされます。
いずれにせよ、芸術祭は、風通しのよい屋外で作品鑑賞を行う機会が多いわけでありまして、屋内であっても大声を出すというようなことは基本的には想定されておりませんので、来場者のグループでクラスターが発生するということは考えにくいのではないか。発生した場合には、通常の場合と同様、保健所の指示により、本人には医療機関等で療養していただき、実行委員会としては、施設の消毒、あるいは来場者の連絡先の情報の保健所等への提供を行っていくことになるものと考えております。
なお、クラスターの内容あるいは規模によっては、屋内作品の入場制限の強化、一部の作品の公開の停止、実行委員会主導による「食」の提供についての中止などの対策強化のほか、場合によっては、一部の会場、島での公開停止といったことも考えられますけれども、いずれにいたしましても、地元市町の意見を十分踏まえながら対応していくことになると思います。
一番重要なのはやはり、来場者の皆さまに、医療体制の脆弱な離島に行くという自覚を求めることではないかと思っておりまして、島民の皆さま、あるいはその来場者御自身の安全のために、自宅ないしホテルで検温を行い、体調不良時には来場を控える、また、症状のある方には受付で鑑賞をお断りすることなど、あらゆる媒体、また機会を通じて、周知してまいりたいと考えております。
こうした島民の皆さま、来場者の皆さまの安全、安心に意を用いていくことを基本にして、今後の状況の変化に柔軟に対応しながら、万全の体制で開幕を迎えられるよう取り組むことで、芸術祭を成功に導いて、本県活力向上、あるいは地域の発展につなげてまいりたいと考えております。

幹事社：今のお話の中でちょっと試算のところの確認ですけれども、1.97とかの数字は、これは県外から、関東からの来場者全体の試算と思ったらいいんでしょうかね。

知事：県外の来場者によって発生するであろう感染者ということです。その追加部分というか、増分ですね。

幹事社：分かりました。

記者：サンポート高松のB2街区の活用について質問します。先週、リリースがありましたけれども、活用事業者として、四国電力さんが決定しました。その計画だと、外資系のホテルグループが運営するホテルというのを整備するという計画でしたけれども、改めてこの街区、およそ20年間、活用が決まらなかったところだと思いますけれども、ようやくこういった形で活用が決まったことに対する知事の受け止めをお願いいたします。

知事：サンポート高松B2街区の活用事業者を募集いたしました結果、2つの事業者から提案書類等の提出がありましたが、まずは、本事業に応募いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
サンポート高松は、これまで、海陸の交通結節機能、あるいは都市機能の充実・強化が図られまして、四国の玄関口として、また、ウォーターフロントという地理的優位性を生かして、多くの国際会議や瀬戸内国際芸術祭などのイベントが開催される際の、本県のにぎわいと活力の中心として発展してきたところでありますが、この地区において、令和6年度中の開設を目指した新県立体育館の整備に向けた手続き等が進む中、このB2地区の活用事業者の公募を開始しまして、民間の有識者等による審査委員会において、提案者の1つである四国電力株式会社による外資系最高級ホテルの提案が入選案に選定されまして、3月31日、同社を買受人に決定いたしました。
今回、外資系の最高級ホテルが整備されることになれば、サンポート高松に新たな価値をもたらし、本県のブランド力の向上に資するとともに、四国における中枢拠点機能が強化されて、県全体の活性化につながるものと期待しております。
県といたしましては今後、円滑に活用計画に沿った事業が実施されるよう、令和7年9月頃を予定しているホテルの開業に向けて、売買契約の締結や売買物件の引渡し等の手続きを四国電力株式会社と進めてまいりたいと考えております。

記者：今おっしゃった県内の活性化につながると思うんですけれども、コロナの終息を見据えた場合、またインバウンドの増加も見込まれますけれども、こういった県経済への波及というので、このホテルが一つ中心となるのかなと思ったりするのですが、その県経済への波及についての所感をお願いいたします。

知事：特に定量的な経済波及効果等までは、そういう試算はしておりませんけれども、やはり最後まで残ったサンポートの街区でありまして、その有効活用をこの機会に、周辺も御承知のように、大学のキャンパス、あるいはJR高松駅の駅舎の増築、こうしたことが進む中において、このB2街区が有効に活用され、それも最高級の外資系のホテルということで、新しい展開が見込まれる。こうした新しい魅力を、ウォーターフロントであるサンポート地区にもたらすことができれば、その効果は極めて大きいものと思っております。
そうした点について、審査委員会で評価、サンポート高松地区のにぎわい創出、あるいは周辺施設、地球環境への配慮、さらにサンポート高松地区と調和した外観、地域社会への貢献、活用計画の実現性、経営健全性、これらを5つの審査項目について採点を行い、評価されたものと承知しております。

記者：瀬戸内国際芸術祭のコロナ禍での開催ということで、先ほど知事の御説明の中で、試算の数字ですね、県外から来られた方で、1日あたり増える新規感染者の数とかを見て、その数が1人ぐらいなので大丈夫だとはおっしゃらなかったですけれども、ちょっと疑問なのが、あくまで観光客や来場者の目線でいうと確かにその屋外の作品が多いわけですから、そこでクラスター発生は考えにくいという説明があったんですけれども、離島の医療体制というのは高松なんかと全然違っていて、高齢者が非常に多いという特徴がありまして、さらに人との日々の生活の距離感も都会とは大きく違って、本当に1人感染者が出てしまったらもう、あっという間に高齢者施設のクラスターのように広がるというリスクがあるというふうに聞いております。知事の先ほどの御説明だと、あくまで観光客のためのコロナ対策といいますか、離島の、都会と大きく異なる暮らしの目線での対策には聞こえなかったんですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

知事：暮らしの目線に聞こえなかったということであれば、決してそういう趣旨で申し上げたわけではないということを、まず申し上げたいと思います。
機械的な試算であると申し上げましたが、クラスターというようなお話もある中で、規模感というか、今年の2月と同じ程度の発症というか、発生がそれぞれの地域から来られる方々、地域によって違うわけですが、そこに差というか区分をした上で、仮定の計算をしたら、この程度の規模であるということを申し上げたわけであって、その人数ならいいとかということで申し上げたわけでは決してありません。小豆島も離島ですけれども、小豆島には中央病院という立派な病院がありますし、それぞれの島によっても体制は違うと思いますけれども、その前段で申し上げたような搬送体制、そもそも有症状になった時の連絡体制、そうしたものを十分に組み立てていくということを、これまでも何度も御説明申し上げてきたところであり、それについては、やはり、この指針に沿って、さらには島ごとのマニュアルも、実務的なマニュアルも作成してまいりますけれども、そうしたものに従って、島の方もちろん、来場者の方も含めて、安全安心なものになっていくように、今後とも全力で対応してまいりたいと思っております。

記者：確かに小豆島は中央病院があってですけれども、他の島は病院もありませんし、医師が来ての診療所なんかも、毎日島民の方が医療を受けられているわけではないわけですよね。その中で、もし仮にそういった小さな島で1人でも感染者、あるいはその感染疑いがあるというだけでも、搬送にあたる島民の方は、いちいち防護服を着たりして対応しなければならないという実情があるんですけれども、本当に感染疑いの方が出たときに、本土からの、直ちに救急艇なんかが来て、すぐ対応していただける体制は整うのでしょうか。

知事：これまでもコロナに限らず、救急の搬送というのは、各島で行われてきたわけであります。全く何もないところに、突如として疫病が起きるような、そういう話ではないわけでありまして、これまでもそういう安心・安全、いろんな病気、あるいは急病がそれぞれの島で発生して、それについて基本的にはこれは基礎自治体が対応する話でありますけれども、これまでそれぞれの島で、その実情に応じて搬送体制が組まれ、今度ドクターヘリも4月から運用を開始しますけれども、そうした中で、我々としては万全を期してまいりたいと思っております。

記者：冒頭、知事が今の感染状況について、御発言ありましたが、前の週の同じ曜日を上回っている日もあるということで、もし今後、そういった増加の傾向がみられるような場合について、今の段階で、また増え続けた場合に、重点措置の要請の判断というのは、どのようなことを目安に考えられているのか、今の想定があれば教えてください。

知事：ちょっと話が先に行き過ぎているんじゃないかと思いますけれども、どの時点で見るかによって切り口が違ってきますけども、国の調査ですと、先月末か1日だったんですか、香川、徳島は減っているというような、ただ残りの県について、同じ期間で増加になっていると、そういったデータもありましたけれども、本県においては、一時のような毎日400人台というようなことはなくなっていると、その中で曜日の関係というか、祝日の関係もあり、比較する対象の前の週が減っていたということもありますけれども、大きく見れば、この減少の傾向そのものは、全体としての医療提供体制、病床確保率も含めて、先週とそれほど変わってないと思っております。
皆さん第5波のときの急激な減少の記憶が非常に強いわけですけれども、そういった一直線に減少しているわけではないことは事実であります。今日の発表の数字も、日曜日の数字ではありますけれども、まん延防止重点措置に入って以来、1月21日以降では最も少ない感染者数になっていると思います。
そういったことを総合的に、これからも注意深く、この状況は見ていきたいと思いますし、決して油断といいますか、もう大丈夫だというようなことではないということは、繰り返し申し上げているところでありまして、特に年度替わりで、やはり少し動きがあるということが、個々の事例にも反映しているような面があるのかなと。それらの積み重ねが、毎日の感染者の発生につながっている。会食についても、もともとは家族の中で家庭内感染がある状態で、それが後から分かるわけですけれども、その状態で親族の方と大勢で会食をしたと。結果的には、最初の家庭内だけではなくて、その親族の方にも感染が及んでいると、そういった事例を見かけております。
やはりくれぐれも、食事の際にも、飲んだり食べたりするとき以外は、会話はマスクを着用し、そして手洗いの励行、また部屋の換気の徹底、そういったことをぜひお願いしたいと思っております。

記者：もう一つ瀬戸芸関連ですけれども、やはり20～30％の方が、関東であったりとか、県外から訪れるということで、今、県でやっているもの、無料PCR検査とかは、多くは県民の方が対象となると思うんですね。無症状のオミクロン株が多い中で、無料で、県外の人でも検査を受けられる体制とかを御検討をもしされていることがありましたら、お教えいただきたいなと思います。

知事：県外の人でも検査は、今度は高松空港でも民間の検査機関がオープンしたと。まだ私実際に見ておりませんけれども、そういう体制も充実してきているのではないかと思います。いろんな検査の方法があると思いますけれども、一時、検査キット等が不足している、そういった中で、やはり優先すべきは医療の現場ですから、この実際の医師が医療で使うものが、不足になったりしないようにしなければいけませんけれども、やはりそうした点については、御来場される方がもちろん当日発熱したような場合も含めて、来場されるということは控えていただきたいと思いますし、その際に、検査も含めて確認をするということが重要だと思いますので、いろんな県外の方でも、自分のところで検査をしてくるっていうのもあると思いますけども、いろいろな先ほど申し上げたような、注意喚起、離島に入っていくという自覚を持っていただきたいなとは思っております。

記者：今の制度とかでいうと、県外から来場して、多分2～3日滞在される場合があると思うんですけど、その期間に体調不良だったり、不安になったときの検査体制は民間で、御自身で探すしかないっていうところですよね。

知事：それはどこに行っても、旅行する以上は旅行先で、医療機関に行く、あるいはその手前で、各地、各県ともコールセンター等あると思いますけれども、そこで御相談していただくと。それは今までの、普通の観光客の方もそうですし、あるいはビジネス等で来られた場合も同じだと思います。

記者：瀬戸内国際芸術祭の新型コロナウイルスの関連で、全国的にも感染再拡大ということが指摘されておりますけれども、こういった全国の感染状況への受け止めというのを、まずいただいてよろしいでしょうか。

知事：全国の状況は、私が判断するという立場でもありませんけれども、大きな山は下っていったわけであって、ただ、山と谷という言い方であれば、階段を降りていくのが、かなり次の階段まで時間がかかっているような場合、あるいは一部の県において、事情は詳しく分かりませんけれども、過去最多を記録する日があったりしている、そういう状況ではあると思いますけれども、今、感染再拡大というふうに断定するような状況ではないと思います。

記者：そういった兆しというか、そういった中で、瀬戸内国際芸術祭を開くとなって、試算でも感染者が出るという、ちょっと無理勘定かもしれませんけれども、そういった数が出ているということで、ある程度やはり、県内で来場された方が起点となって感染者が出るってことは、一定仕方がないというふうにお考えなのでしょうか。

知事：そういうことのために計算を御披露したわけではありませんで、何か芸術祭だけ、ものすごいパンデミックの原因になるというような、そういうものではないということを、感覚じゃなくて数字で表せば、こういうことになるということで、試算を御披露したわけですけども、来場者年間100万人ということは、100日で1日1万人ということで、その中の半分ぐらいは現段階で、県内の方ですし、その残り5,000人なら5,000人と単純に考えて、その方々がどれだけ集団的なものとして、その方々が全て感染しているっていうことはありえないわけですし、申し上げたような機械的な計算で、これが必ず出るということを言っているわけではないということは、御理解いただきたいと思います。仮にそういうことで発生したとしても、私どもの準備している従来の体制、さらにはそれに加えて、指針でもお示ししたような対策を、万全を期していくということで、その点について、御心配のようなことがないように取り組んでいるということを御理解いただきたいということであります。

記者：感染者が仮に出た場合ですけど県内への医療負荷っていうのがかかってくるかと思うんですけど、そのあたりの心配とか不安とか、そういったものというのは、特にない感じですか。

知事：感染者が絶対出ないなんていうことは言っていないわけですけれども、今おっしゃるようなことは、ひとつ間違うと、もう来ないでくれというような、それは一般の観光も含めて、今の日本、世界もそうですけれども、やっぱり感染防止策を徹底しながら、また社会経済活動も行っていくと。そういう島の活性化を目指して行われる芸術祭でありますから、大変恐縮ですけども、すごく良くないことだというふうに思われるのも、私としてはちょっといかがなものかと思っております。

記者：最初の幹事社さんの質問に関連しまして、今後の開催期間中のクラスターだったと思いますけども、内容や規模によっては、屋内ですとか、一部の島での公開停止なんかも検討されていくっていうようなお話があったかと思うんですけども、具体的にどんな内容でしたり、どんな規模になったらそういうことも検討されていかれるっていうことなんでしょうか。

知事：それは想定のできないような話であって、全く何も想定してないというわけではないということを申し上げたわけであって、具体的に何人とか、そういったことを決めているわけではありません。大変申し訳ないんですけど、そういうことで心配だ、心配だという報道を拡散しないでいただきたい。ぜひお願いしたいと思います。

記者：大変しつこくて恐縮なのですが、ネット・ゲーム依存症対策条例の施行から、1日で丸2年を迎えました。この条例の附則には、施行後2年を目途として、この条例の施行状況等を勘案し、検討が加えられるというものがあります。
このいわゆる見直し条項ですけれども、この附則に基づいて、検討というのをどのように進めていこうと考えられているか教えてください。

知事：基本的には教育委員会、そして知事部局では、健康福祉部サイドで、そうしたことに取り組んでいくことになろうかと思いますけれども、まだ具体的に見直しそのものについての考え方が固まっているという段階では、全くありません。

記者：条例の見直しについていろいろ調べていると、神奈川県では条例の見直しの要綱というのがあって、必要性、有効性、効率性、基本方針適合性、適法性という、5つの視点で見直し作業を行って、県のホームページでその結果を公表しているんですね。
このネット・ゲーム依存症対策条例というのも全国的に注目を集めている条例でもありますので、施行状況検討の結果を、県民に対して公表していくという考えはありますか。

知事：神奈川の事例というのを詳しく承知しておりませんので、どのように受けとめるか、今後また拝見してみたいと思いますけれども、条例について必要性というものを正に判断して、県議会の方で、そういったことが可決、成立したわけで、それに沿って行政が行っております。
その民意というものが、どのようなものであるかというのは、議会においても、当然、いろいろと御検討されることではないかと思っておりますので、そうした執行部といいますか、行政側の教育委員会も含めた対応というものも、もちろん基本的にどのような事象にあっても、他の条例も同じだと思いますけれども、その有効性等も常に見直していくということは必要だと思いますけれども、県民の皆さまがそうした、今回は条例の中に規定もあるということも踏まえて、御理解をいただけるような対応ということで進めていくことになろうかと思います。

記者：私の質問としては、改正するとか、改正しないとかそういう話に関わらず、この条例がどうだったかというのを検討した結果を、何らかの形で公表されるお考えについてはどうでしょうか。

知事：神奈川の場合、どういったものなのかというのを私、拝見しておりませんので、この場でそういった御指摘を踏まえてコメントをするということは、差し控えたいと思います。

記者：コロナ対策に関して、まん延防止を解除されるに際しての、対策本部の中で、クラスター防止対策ということで打ち出されていると思います。知事もおっしゃられたとおり、依然として、続いている状況があると思うんですが、その際、研修とか個別指導とかを新たに盛り込まれていたと思うんですが、この辺りの2週間程度ですが、実施の状況がもし分かれば教えていただきたいと思います。

知事：ちょっと研修等の実際の実施状況等は、まだ報告を聞いておりませんので、また改めてその報告を踏まえて、お知らせしたいと思います。

記者：対策面でいうと、ワクチンの3回目接種があると思うんですが、直近で3月31日時点での集計の数字を公表していただいております。現状の接種の状況としては、国からの供給を踏まえた上で、どのように県内で進んでいるというふうに見られていますか。

知事：今の接種率、市町別にも公表しておりますけれども、全体として、本県が全国平均より少し低い状況になってますけれども、中でも1番大きい都市、2番目に大きい都市が、今回、全国平均よりも低くなってますけれども、1番大きい市は、前にも何度か申し上げておりますれけれども、体制として、いわゆる報告の入力を、それぞれの医療機関が即座に入力するのではなくて、行政の方で、私が聞いているところでは、金曜日、週末に締め切るというか、それぞれの病院等から実績を聴取するというか、どういう形で報告を受けるのかまでは知りませんけれど、そこで一旦締め切って、その数字を週明けにまとめていって、木曜日に入力するという仕組みになっている。従って丸々1週間遅れになっているわけですね、その市の数字は。常に1週間遅れるという、そこはその自治体のやり方であろうかと思いますけれど、いろんな医療機関との関係もありますし、あともう一つの市の方は、市のいわゆる個別ではない集団接種の実施日は31日が実施日の一つで、その分の入力が間に合っていないというような、これはたまたまそういう事情もあるようです。そういったところを補正していくという言い方は変ですけれども、それをなお考慮すれば、県内の接種状況というのは、全国平均並みではないかなと思っておりますけれども、さらに接種について、まだ予約等もしてないという方、予約なしでも県の広域の場合できますし、ぜひ検討していただいて、今、全国的にやはり、子どもが相変わらず多いというのは、結局、ここまでワクチン接種対象ではなかったという年齢層が非常に感染しやすい、そういう状況が、基本的にあるというか、そこがなかなか抑えていけない、抑制できない、できていない一つの原因になっている。そこから家族にいく、また学校内等、施設内で、これはオミクロンの特性でありますから、非常に感染するスピードが速いそうしたものがなかなか、従来の囲い込み、封じ込めということで、従来のスピードでは間に合わなくなっているというようなところもあるのではないかと思っています。

記者：今おっしゃられたことに関していうと、別の枠組みで小児接種も行われていると思うのですが、これに関しては、状況から見られて、御見解があれば教えていただきたいのですが。

知事：別の枠組みっていうのはどういう。

記者：いわゆる従来打たれてなかったところで、12歳以上とは違う形で小児接種、始まっていると思うのですが。

知事：ちょっと私、そこに詳しくありませんので、別の枠組みというものも、調べてみたいと思います。基本的に5歳から11歳まで3週間の間隔をおいて2回の接種を行うということで、本県対象が58,000人であって、全ての市町が3月中にということは、従来から申し上げていると思いますけれども、それと別の話でしょうか。

記者：その話ですね。

知事：今申し上げたようなことで進めております。

記者：接種に関して最後に、県の接種センターが4月11日までということなんですが、これを状況をみて延長されたりとか、そういうお考えは。

知事：今の時点ではまだそこまで考えておりません。会場の確保、また担当者の事務方といいますか、そういったものも含めて、何よりもドクターと看護師さん、その確保といった問題がありますので、これはぜひ、まずは予定された人数分を、ぜひ目いっぱい接種を受けていただきたいと、そちらに全力を挙げていきたいと思っています。

以上