知事記者会見　令和4年1月17日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年1月17日（月曜日）13時00分から13時23分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

1. 感染防止対策の徹底について

報告事項

感染防止対策の徹底について、県民の皆さまにあらためて呼びかけたいと思います。1月13日から、県内における感染拡大傾向を受けまして、「感染拡大防止対策期」に移行し、県民の皆さま、事業者の皆さまに対して、感染拡大防止のため、十分な警戒をしていただくようお願いしたところであります。
昨日1月16日時点における本県の現状につきましては、確保病床使用率が20.8％、療養者数が451人、また直近1週間の累積新規感染者数が411人となっており、療養者及び直近1週間の累積新規感染者数は、本県のレベル3の基準を超えております。感染者の状況につきましては、感染力が強いとされる、いわゆる「オミクロン株」への置き換わりが急速に進んでいるとともに、年末年始、また1月の三連休などにおける県外への行動履歴を有する方や、そうした方々と接触した御家族、親族、知人の間で感染が広がっているほか、特に30代以下の若年層の感染者が多く見受けられるところです。
現時点では、医療提供体制につきまして、保健所業務等への負荷が生じてはおりますものの、入院など医療が必要な方への適切な対応ができている状況でございます。しかし、感染者数が増加し、若年層から高齢者や基礎疾患をお持ちの方々へと感染が広がっていけば、医療のひっ迫具合を示す確保病床使用率も高まっていき、県内医療機関での新型コロナウイルス感染症対応が難しくなるだけでなく、医療従事者が不足する事態となるなど、通常の医療にも大きな影響が生ずるおそれが考えられます。このため、特に、県外へ移動される場合や、県外から来られる方々と接触される場合には、基本的な感染防止対策を徹底し、慎重な行動を心掛けていただきますとともに、帰県後に、県外から戻られた後、あるいは県外から来られた方々との接触の後、感染の不安を感じる方については、県におきまして、無料のPCR等検査を行っておりますので、積極的にこの検査を受けていただくよう、あらためてお願いいたします。
また、会食の場合には「かがわ安心飲食認証店」を利用することや、「マスク会食」を徹底すること、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けることなど、感染拡大を防ぐ意識を強く持って行動していただきたいと思います。具体的な例については、いつも申し上げておりますので繰り返しませんけれども、やはり基本的には「マスクの着用」、「手洗いなどの手指消毒」、「換気」、そして「距離の確保」、こういったことが基本的な感染防止策であると考えております。
また、ワクチン接種につきまして、まだ接種がお済みでない方、特に御予約がまだの方、各市町からの案内に従って、ぜひ早めの予約をお願いいたします。
なお、「新うどん県泊まってかがわ割」の取り扱いにつきましては、隣県の在住者を対象とした新規予約の受付けについてはこれを停止して、県内在住者の方のみの利用としたいと考えております。

質問項目

1. 「まん延防止等重点措置」について
2. 12歳未満のワクチン接種について
3. 衆院選小選挙区の区割りの見直しについて
4. 新型コロナワクチンの接種状況について
5. ワクチン・検査パッケージ制度における飲食店等の登録状況について
6. 新型コロナの医療提供体制について
7. 「新うどん県泊まってかがわ割」について
8. 経口治療薬への対応について

質問事項

幹事社：本日は3問ありまして、続けて質問させていただきます。一つは、「まん延防止等重点措置」についてです。東京都の小池知事がこの間、病床使用率が20％を超えた場合に、「まん延防止等重点措置」を出すように国に要請をするという独自の考え方を示されています。県内でも病床使用率20％を超えて、先週よりも状況は厳しくなりつつあるということで、先週の会見ではまだ適用を求めるという話はなかったと思うのですけれども、今の段階であらためて伺いたいのですが、重点措置の適用を国に求める考えが今あるかどうか、また、東京都と同様に、こういった要請する際の基準を作る予定があれば教えていただきたいというものです。
二つ目が、12歳未満のワクチン接種についてです。この12歳未満のワクチン接種が3月以降に始まるとされているのですけれども、実質的な主体は市町になると思うのですが、県としてまた集団接種をしたり、各自治体に接種完了時期などを呼びかけたりする予定があれば教えていただきたいと思います。
三つ目は、衆院選小選挙区の区割りの見直しについてです。衆院選挙区の画定審議会が改定案の作成を進めているというふうに聞いているのですけれども、これが「10増10減」という案も出ているということで、香川は今のところ関係ないのかなという話もあるのですけれども、これについて知事の考え方を伺えればと思います。よろしくお願いします。

知事：はい、最初の「まん延防止等重点措置」についてのお尋ねであります。先ほど冒頭報告でも申し上げましたとおり、1週間当たりの療養者数や新規感染者数は増加傾向にございますけれども、昨日時点の確保病床使用率は、20.8％となっており、現時点では、入院などの医療が必要な方への適切な対応はできている状況であると考えております。しかし一方で、こうした指標はあくまでも目安であり、感染が拡大傾向にある場合、医療ひっ迫の状況を見通し、早めの対策を行っていく必要がありますので、「まん延防止等重点措置」の要請につきましては、本県の感染状況（感染者の年代別の比率や地域ごとの感染状況等）、あるいは医療のひっ迫の状況（病床使用率の推移、重症者の発生動向等）、さらには首都圏、関西圏、あるいは近県などの要請状況・適用状況等を踏まえ、国と情報共有を図りながら、必要な対策を進めていくことができるよう、適切な時期に適切に判断してまいりたいと考えております。
また、東京都と同じような要請の基準を作る予定があるかということでありますが、今も申し上げましたように、こうした「まん延防止等重点措置」の適用ということに当たっては、医療のひっ迫状況や感染状況などを踏まえて、多様な観点、要素を踏まえて総合的に判断するものと考えております。東京都には東京都の御判断があろうかと思いますけれども、本県においては、そうした一部の指標で判断するということは考えておりませんので、現段階で同様の基準を作ることは考えておりません。ただ、これまでも本県の感染の状況は、東京や大阪に連動する形で拡大してきている経緯もありますので、こうした東京、大阪の対応について注視していく必要はあると考えておりまして、「まん延防止等重点措置」などの強い規制をかけるということであれば、そうした大都市部の自治体がそういった規制をかけるということであれば、県としても、その時期等を含め、参考にしていきたいと考えております。
なお、本県におきまして、確保病床使用率、新規感染者数の状況に鑑みまして、本日、健康福祉部内に主幹1名、担当3名の合計4名からなる「感染拡大防止対策チーム」を新たに設けました。感染拡大防止のための対策の検討や、県民の皆さま、事業者の皆さまに対する感染防止対策の呼びかけに関する広報などにも万全を期して取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、「まん延防止等重点措置」の要請につきましては、県内の医療提供体制、感染状況、疫学調査などを十分に分析し、国とも情報共有しながら、適切な時期に適切に判断してまいりたいと考えております。
12歳未満のワクチンの関係につきましては、御指摘のように、厚労省が5歳以上11歳以下の方々へのワクチン接種について適用という方針を示しており、2月から小児用のファイザー社製ワクチンが輸入される予定であり、接種の開始が3月以降になる見込みと聞いております。この小児用ファイザー社ワクチンは、12歳以上用の、今の既存のファイザーのワクチンとは濃度あるいは用量が、使う量が違うということでありまして、薬事承認を審議する厚労省の専門部会が1月20日に開催されまして、了承されれば、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づいて薬事承認される見通しと聞いております。
小児への接種を行うこととされた場合に向けて、各市町で接種体制の準備を進めておりますけれども、国からは小児用ワクチンの具体的な配送スケジュール、あるいは接種についての詳細な手順等がまだ示されていない状況でありまして、現時点では、各市町に対する接種完了時期の呼びかけ、あるいは県における集団接種などを検討できる段階には至っておりません。
なお、いずれにせよ、小児へのワクチン接種といわゆる「追加接種」、3回目接種のスケジュールが重なってきますので、国に対しては、早期の情報提供など市町の負担軽減を図ること、あるいはワクチンの効果、副反応等について、より分かりやすく丁寧な情報発信を行うよう全国知事会を通じて要望しているところであります。
3点目の衆議院小選挙区の区割りの見直しにつきまして、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定に基づいて、令和4年6月25日までに令和2年国勢調査の結果による改定案を作成し、内閣総理大臣に対してこの審議会が勧告を行うこととされています。設置法では、改定案の作成については、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにする、つまり選挙区間の相互の人口格差を2倍未満とすることになっておりまして、令和2年国勢調査の結果による試算では、御質問の、いわゆる「10増10減」ということになると聞いておりますが、本県におきましては、そうした増減はないものと認識しております。
今後、この内容につきましては、衆議院議員選挙区画定審議会において検討がなされるものでありまして、現段階で知事としての見解をお答えすることは差し控えたいと思います。

記者：3回目のワクチン接種について、3回目のワクチン接種の前提となる1、2回目のワクチン、これを県民の何％ぐらいが済ましておられるかお教えください。それと、コロナによって停滞が懸念される飲食店を救うためのワクチン・検査パッケージ制度ですが、現在どれぐらいのお店が手続きを済ませて登録されているか、この2点をお教えください。

知事：はい、ワクチン接種1回目、2回目の人数、パーセンテージということでありますけれども、1月15日時点、土曜日時点の接種回数および接種率につきまして、VRS（ワクチン接種記録システム）によりますと、1回目の接種回数は75万5687回、県人口の77.59％。2回目接種につきましては75万742回で、77.09％となっております。
もう一つのワクチン・検査パッケージ制度につきまして、1月14日金曜日現在での申請状況は、申請店舗数354、これに対して登録店舗数346、申請中の店舗数は、したがって8ということになります。これらは全て「かがわ安心飲食認証店」からのものであって、認証店ではないカラオケ店を営む事業者からの申請はありません。この認証店の中にカラオケボックスの形態の店舗も含まれておりますが、詳しくは担当課に聞いていただければと思います。

記者：先週からまた感染者が増える中で、今週以降も感染者が増えることが予想されていると思いますが、自宅療養であったりとか宿泊療養施設の中で、地域での往診体制をこれまで整えられていると思いますが、現状、今の仕組みで運用が足りるのか、それとも今後、感染者が増える中でも、地域での往診体制であったりとか、その対応の準備など、どのような状況になるのかお教えいただきたいなと思います。

知事：これは体制強化と言いますか、去年の11月頃からそういった点については、国の方のいろいろな考え方も踏まえて、各都道府県において体制強化の見直しを行っております。まず一つには、新たな変異株（オミクロン株）の感染者数の増加に伴う国の療養方針、これが1月7日の時点で変わっておりまして、自宅療養、宿泊療養での対応も可能とするということになったわけでありますが、そういう意味では、いろいろな準備をこれに合わせて考えなければいけないと思っておりますが、病床に関しましては、御承知のとおり、病床確保計画フェーズ1の即応病床数152床の3分の1を超えたということで、11日から病床確保計画のフェーズを第2段階に引き上げ、入院患者受入医療機関に対して、フェーズ2での準備病床を即応病床へ転換するよう要請したところでありまして、即応病床数は152床から189床になっております。今、申し上げましたように、11月末に去年の夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定したところでありますけれども、現在、オミクロン株による感染拡大が顕著となったことから、国から、自宅療養者支援などの一層の体制強化を求められております。当面、11月の計画に沿って体制を整えるとともに、オミクロン株の強い感染力にも対応できるよう関係機関と緊密に連携して、健康観察等の実施や治療薬の提供体制の確保に万全を尽くしていきたいと考えております。

記者：今日いただいていました、この「新うどん県泊まってかがわ割」の変更についてなのですけれども、このタイミングで隣県からの新規受付を停止された理由について、あらためて教えていただけますか。

知事：周辺各県も同様の対応をとっている、その状況、もともとその各県で、その県内も含めて停止したところもあるわけですけれども、県外ついてはまず停止するというような県も出てきて、その場合、当然、相互に行うことになりますので、すでに近隣県で可能なのは確か2県だけになっていると思いますけれども、そうした状況も踏まえて、また先ほども申し上げましたように、県外との移動等に関しては慎重な行動をとってほしいとも思っており、お願いもしておりますので、それに合わせてこの県民割については、当初の「県内のみ」にまた戻すということでお願いしたいということであります。

記者：もし把握されていたらちょっと教えていただきたいのですが、新型コロナウイルスの関係で、経口治療薬が全国でも使用の状況というのが広がっているかと思うのですけれど、今、県の方で把握している限りで、香川県内での、その医療機関であるとか薬局等でのその配置状況、もしくはその投与状況というのが、もし分かれば伺えますでしょうか。

知事：まず、いわゆる「モルヌピラビル」ですね、正式には「ラゲブリオ」ということのようですが、新しい経口治療薬の「ラゲブリオ」については、先月24日に特例使用承認がなされて、全国で使用開始されておりまして、本県におきましては、各医療機関、薬局に調査をしたところ、1月17日時点で24の医療機関と180薬局から「取り扱い可能」との回答がありまして、国にリストを送付して、順次追加しております。これらの医療機関、薬局におきましては、定められた方法により製薬会社に発注すれば、薬剤が納品され、また、在庫も可能と聞いておりますので、この薬につきましては、本県における使用体制は整っていると考えております。すでに使用も開始されていると伺っておりますけれど、使用実績の詳細、数字はちょっとまだ手元にございません。感染初期の重症化リスクの高い患者さんの重症化を抑える効果が期待されていることから、今後、この経口薬の使用が進んでいくものと考えております。

記者：先ほどの質問に加えてなのですが、地域での医療体制を整えるための地元の医師の往診体制であったりとか、万全の体制をとりたいということでしたが、現状の認識もあわせて伺えますでしょうか。

知事：現状、そうした点について、何か支障が生じているというふうには思っておりません。

以上