知事記者会見　令和4年2月7日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年2月7日（月曜日）13時00分から13時35分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

1. 前月の交通死亡事故について
2. 感染防止対策の徹底について
3. まん延防止等重点措置の適用期間の延長について

報告事項

まず、先月の交通死亡事故についてであります。今回、前にも申し上げましたように、毎月の冒頭でこういった報告をすることとしておりますが、先月の交通死亡事故は2件でありました。残念ながら、月間の死亡事故ゼロという目標は達成できませんでした。また、10万人当たりの死者数としては、1月31日現在、0.21人となり、全国平均を上回っており、ワースト12位という結果となっております。
1月のマンスリーレポートを御手元にお配りしております。これについては、この後またホームページの方に速やかにアップしたいと思いますが、ここにございますように、また先ほど申し上げたように、1月に2件の交通死亡事故が発生し、その中でも、1月7日に高松市内で発生しました交通死亡事故を基に、再発防止点の注意点などをお伝えしたいと思います。
この事故は、昼間、見通しの良い信号機のある交差点での事故でした。青色信号で横断歩道を横断していた歩行者を、準中型トラックが撥ねて、残念ながら歩行者の方が亡くなったケースであります。この事故から汲み取れる教訓として、次の点にあらためて気を付けていただければと思います。
まず、「被害者にならない」ためにということであります。そこに掲げておりますけれども、特に、今回の事故のようにドライバーの見落としが起こり得ますので、歩行者は、信号が青に変わっても必ず左右を確認してから、近づいてくる車はいないかなど安全を確かめて横断を開始してほしいと思います。また、香川県におきましては、信号機のない横断歩道で横断しようとする歩行者がいる場合、車が一時停止する割合が25.2％と、全国平均30.6％を下回っているという残念な調査結果がございます。そういう意味で、特に信号機のない横断歩道を利用する際は、是非ドライバーに対して、手を上げることや、アイコンタクト、いわゆる目線によって知らせる、そういったことで横断するという意思をアピールして安全を確認して渡っていただければと思います。
次に、「加害者にならない」ためにということでありますが、右折する場合に、対向車より先に右折しようと急ぐドライバーがいます。いわゆる「早曲がり」をせずに、交差点で右折する場合は、直進車両の通行を妨げないよう、心にゆとりを持って、右折先の横断歩道では横断の有無を確認して、歩行者等に常に思いやりをもって運転していただきたいと思います。横断歩道では、歩行者等が絶対優先であることをドライバーの方が確実に実践することで、こうした悲惨な交通死亡事故が1件でも少なくなるのではないかと考えております。ちょっとした油断や気の緩みで尊い命を奪ってしまう怖さもあることをあらためて認識していただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、このレポートを県ホームページの緊急情報にすぐアップいたしますので、報道の皆さまも交通死亡事故抑止に向けた啓発に、ぜひ引き続き御協力をいただきたいと思っております。
次に、感染防止対策の徹底についてであります。このモニターにも出ますけれども、前も申し上げましたように、手話通訳の方との関係で、基本的にまず口頭で申し上げます。昨日時点における本県の現状という、カラーの資料については、15時でお配りすることになります。
まず、本県におけるこれまでの感染者の状況でありますけれども、12月27日から2月5日までということで見ますと、10歳未満が879人（15％）、10歳代が907人、やはり15％程度、20歳代1029人（18％）、30歳代858人（15％）などとなっており、30歳代以下が全体の63％を占め、依然として若年層の感染が多いところでありますけれども、70歳代以上も507人（9％）と増加しつつあり、今後の医療への影響が懸念されます。居住地別で見ると、高松市2645人、全体の45％、次いで丸亀市が886人（15％）、坂出市484人（8％）となっておりまして、高松と中讃管内で感染が広がっています。
このような状況から、引き続き、お子さんを含む若年層の感染者に注意しながら、感染経路として多い、家族・親族間の感染を通じた高齢者層への広がりをできる限り抑えていく必要があると思います。また、医療・介護施設、学校、保育所等においても、引き続き、クラスターが多発しており、できる限り感染を持ち込まないなど対策の徹底をお願いしたいと思います。今、申し上げた点は、このいわゆるモニター上は、ここに出ている数字でございます。こちらの方もカメラで御覧いただければと思っております。
次に、2点目ですが、各保健所管内における感染者の推移であります。今回の感染拡大、中讃地域がこれまで多くの感染者を出してきて、先行して拡大してまいりましたが、中讃地域では高止まりの状況が続く中、県人口の半分を占める高松市で、感染の拡大傾向が最近顕著であります。これはパネルでも同様に示されておりますが、高松市はここでちょっとまた下がっておりますけれども、中讃よりも、中讃が一時上だったのが逆になってきております。東讃、西讃はあまり変わりありません。小豆は低くなってきていると思います。
次に3番目ですが、本県よりも先に重点措置が適用された3県（広島、山口、沖縄）及び東京、大阪の感染者の推移でございます。広島、山口、沖縄については、3県とも感染のピークを超え、減少傾向が見られると思います。東京、大阪は、一方で感染拡大がなお続いている形で、香川県も、山は低いけれども、ほぼ同様の推移となっており、厳しい状況が続いております。
今後の推移を推し量ることは難しいところでありますけれども、本県で、今日の先ほど1時に発表しました数字によって、3日連続で前週の同じ曜日を下回ってきておりますけれども、首都圏、関西圏の医療提供体制のひっ迫具合、感染の拡大状況などからは、なお感染拡大のピークが全体として見えてきたとはいえないのではないかと思っております。このような状況でありまして、東京、あるいはこの状況で、広島が一時落ちていたのが、ちょっとまた上がっておりますけれども、全体としては、ピークアウトしていると思います。大阪がこういう状況で、この先がどうなるかというところを、ちょっと判断できかねるところがありますけれども、山口県はずっと落ち着いてきております。香川県も、水準としては山口と似たようなところにございます。
次に、香川県における繁華街等の人流であります。内閣官房が提供しているデータによると、感染が急拡大してから、高松市内の繁華街を中心とした日中の人出、わずかではありますけれど減っておりまして、夜間については、特に、感染者がほとんど発生していなかった11月、12月と比較すると、大きく減少している傾向が見られ、人と人が接触する機会が減少しているものと見られます。この状況で、かなり第5波のときに近いような、この青い太い線、歓楽街の人出ということで減ってきている部分がお分かりになると思います。
次に、ワクチンの接種状況等であります。ワクチン接種記録システム（VRS）によると、本県の3回目の接種率、2月3日時点で約4.53％（全国4.81％）で、若干の差がまだございます。3回目のワクチン接種につきまして、先週4日の金曜日に、全市町の市長さん、町長さんと接種促進に向けて緊急のオンライン会議を開き、意見を交換いたしました。その中で多かったのは、やはりモデルナ社製ワクチンについて、予約状況が低調であり、いかにしてその安全性、有効性について理解をいただき、活用を進めていくかということであったと思います。これについて、一層の広報の推進、また、保育士等エッセンシャルワーカーへの先行接種へのモデルナの活用などの御意見がありました。なかでも、広報の推進については多くの御意見があり、これまでも、県として新聞広告等を行っておりますけれども、今後も各市町とも協力して、様々なメディア、口コミ的なものも使いながら進めてまいりたいと思います。
その一環ということで、私も、同じこの日の、金曜日の午前中にモデルナのワクチンを接種いたしました。1、2回目ファイザーで、交互接種になるわけでありますけれども、特に、その後目立った副反応もなく、スムーズに接種を済ませることができております。
交互接種の3回接種後の抗体値の上昇は、続けてファイザーを使用した場合の同等以上であるとの報告があります。現在、各市町のモデルナの予約枠には空きがあるところが多いと聞いております。65歳以上の方はもとより、64歳以下でも接種券の届いた方は、お住まいの市町の予約方法に従って、ぜひ早目に接種していただきますようお願いいたします。ワクチン追加接種の状況は、この上段の方であります。そこで、この3回目のワクチンについて、できるだけ加速していくことが、春に向けての感染の水準を引き下げていく大きな力となると考えておりますので、県民の皆さまにもぜひ御理解、御協力をお願いしたいと思います。
また、この資料としては同じページに書いてございますが、丸亀市内で準備を行っていた4棟目の宿泊療養施設、2月4日から受け入れを開始しております。受入室数は120室であり、昨日2月6日時点で、16人の方が入所しておりますが、今後、さらに受け入れを進めていくこととしております。ここに、このモニターに出してあるとおりであります。
こうした本県の状況を受けまして、県民の皆さま、また事業者の皆さまに、あらためてのお願いです。先週2月2日水曜日に、これまで最多となる416人もの新規感染者が発生し、県下全域で、家庭だけでなく、職場、学校などにおいても感染が急拡大しております。また、先週2月4日に開催された政府の感染症対策分科会におきまして、学校や保育所等、高齢者施設などにおいて、マスク着用なしで行動する事例を挙げ、注意喚起を行うとともに、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての提言がありました。現在も、感染の中心は若年層でありますけれども、高齢者あるいは基礎疾患のある方々へ感染が徐々に広がっており、それによりまして感染者の重症化が進んでいきますと、保健所への負担がさらに大きくなるとともに、医療提供体制がひっ迫して、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、医療従事者が不足する事態となって、通常医療、救急医療にも大きな影響が生ずるおそれがあります。
繰り返しでありますけれども、県民の皆さまには、大切な家族、友人、仲間に感染させないよう、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「不織布マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」をはじめとした基本的な感染防止対策の徹底、また、不要不急の都道府県間の移動を控えることなど、引き続き、油断することなく最大限の感染防止対策をとっていただくようお願いいたします。
それから、パネルとしては次のものになりますけれども、特に、家庭内での感染が急増していることから、家庭内におきましても、不織布マスクの着用や定期的な換気、共用部分の消毒、また、食事の際にもマスク着用で距離を取って会話をするなど、可能な範囲で対策をとっていただくようお願いいたします。事業者の皆さまには、業種別ガイドラインの遵守の徹底、また、事業継続計画の再確認、策定などについて、あらためて協力をお願いしたいと思います。
県といたしましては、保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康、暮らしを守れるよう、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、重ねて御協力をお願いいたします。この最後の点は、ここに大きな字で書いておりますので、このモニターを御覧いただければと思います。
次に、3点目でございますけれども、「まん延防止等重点措置」の措置期間の延長についてであります。2月5日時点における本県の現状につきましては、このいつもお配り申し上げている数字でございますけれども、療養者数2752人、また直近1週間累積新規感染者数2312人、どちらの指標も、国のレベル分類では3の基準を超えて、医療のひっ迫具合を示す確保病床使用率40.2％、重症確保病床使用率については6.7％となっております。先ほども申し上げましたように、2月2日水曜日には、これまで最多の416人の感染者が発生し、高松市や中讃地域を中心に、家庭だけでなく、職場、学校などにおいても感染が急拡大し、特段の警戒が必要な状況が、依然として続いていると認識しております。全国的に見ましても、医療提供体制や感染状況が、継続して安定的に下降傾向にある地域がなく、むしろ首都圏、関西圏で多くの地域が確保病床使用率50％以上となっておりまして、レベル3の基準を超え、一般医療をある程度制限して、感染症への医療対応を行うなどの状況になってきているものと思われます。
本県におきましては、若年層から、高齢者や基礎疾患のある方々への感染が広がってきている状況にあり、現在も、介護施設や保育所等においてクラスターが発生していること、病床についても、確保病床使用率が40％前後にまで上昇してきているなどの厳しさを増しておりまして、先ほど申し上げましたように、新規の一日ごとの感染者については、ここ3日連続で前の曜日の発生者数、感染者数よりも減少してきておりますけれども、総合しますと、現時点において、直ちに「まん延防止等重点措置」の適用を解除し、対策を緩めるという状況にはないものと考えております。国におきましては、今週中頃にはコロナ分科会及び対策本部を開催し、1月の21日金曜日スタートで「まん延防止等重点措置」の適用となった本県を含む1都12県について、延長等の議論がなされ、決定されると聞いておりますことから、国に対し、本県の医療提供体制や感染状況を伝えるとともに、国とのこれまでの相談状況も踏まえ、延長を要請したいと考えております。
この「まん延防止等重点措置」による対策によりまして、県民の皆さま、事業者の皆さま、特に、飲食店の皆さまに、長期間、これまで以上に御負担をおかけしておりますけれども、今回、延長を行うことで、さらに御負担をお願いすることになるということで、たいへん心苦しく、申し訳なく思っておりますが、本県におけるこの危機的な状況を一刻も早く、確実に食い止めて、早期に社会をもとの状態に戻せるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆さまの御理解、御協力をお願いする次第であります。

質問項目

1. まん延防止等重点措置の適用期間の延長について
2. 瀬戸内国際芸術祭2022の開催について
3. 子どものマスク着用について

質問事項

幹事社：「まん延防止等重点措置」について、今、13日以降の延長をお願いするということだったので、ちょっと事前にお伝えした質問内容と少し変えた形でお聞きします。「まん延防止等重点措置」について、現時点での効果について知事のお考えをお聞きしたいと思います。それから、延長した場合の終了日なのですけれども、いつを想定されているのか、以上2点、お聞かせください。
それからもう1点は、瀬戸内国際芸術祭2022の開催についてです。新型コロナの拡大で、現在、瀬戸芸の会場となる島のなかには、伊吹島など島の外から観光などでの不要不急の渡航は自粛するよう求めている島もあります。仮に、現在のような感染状況が4月の瀬戸芸の始まる直前になっても続いた場合、あるいは期間中の感染再拡大で現在のような状況に陥った場合、どのような対応を想定されているのでしょうか。感染状況次第では、瀬戸芸そのものの中止や延期など想定されているのでしょうか。知事のお考えをお聞かせください。

知事：「まん延防止等重点措置」に関して、現時点の効果ということにつきましては、先週も申し上げましたけれども、歓楽街等の人出、先ほども示しましたが、重点措置の適用前よりも減少しており、人と人が接触する機会そのものも減少していると考えられ、感染リスクの低減に一定程度、寄与しているものと思っております。また、これも先ほども御覧いただきましたが、先行して適用された沖縄県、広島県、山口県では、新規感染者数はピークを超え、減少に転じていると見られますけれども、本県におきましても、もう少し時間はかかると思われますが、重点措置の対策を実施することにより、一定の効果が表れてくるものと考えております。先ほども申し上げましたように、現在の危機的な状況を一刻も早く食い止め、保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康、暮らしを守れるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。
次に、瀬戸内国際芸術祭についてのお尋ねでありますけれども、次回の瀬戸内国際芸術祭に向けましては、「瀬戸内国際芸術祭2022取組方針」、すでに公表しておりますが、これに沿って、アートプロジェクト、来場者の受入環境の整備、広報などの準備を進めております。9月29日、秋会期の開幕に開催予定の、この秋会期の会場となる高見島、あるいは粟島、伊吹島で、高齢者の方が多く、医師が常駐しておらず、新型コロナウイルス感染症に対応できる医療体制が整っていないことなどから、地元市町がホームページで、観光、レジャーなどの不要不急の渡航を自粛するよう呼びかけていることは承知しております。今後の瀬戸芸の会期中の話でありますけれども、この後、また会期中にかけて、コロナ禍が一定程度続くということも想定していく必要がありますので、芸術祭の開催に当たっては、飛沫抑制や手洗い、手指消毒、施設の消毒、換気、来場者間の密集の回避など、基本的な感染対策を徹底することはもとより、会場の多くが離島であることを十分踏まえ、島ごとの実情に応じて、来場者の検温、体調確認、連絡先の把握、医療従事者への相談体制の整備など、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
こうした基本的なことは取り組み方針にも書いてございますけれども、昨年11月9日に開催した企画発表会で、この旨、今申し上げたことを公表しております。こうした対策を確実に実施し、島民の皆さま、来場の皆さまに安心して芸術祭を楽しんでいただけますように、今後、この発表した方針に加えて、基本的な感染対策やケース別、すなわち、作品及び施設の公開、あるいは食の提供、また公式ショップ、公式ツアーなどのそういったケース別の対応、島ごとの対策などをいわばガイドライン的に、指針のような形で取りまとめることとしておりまして、御指摘のような点についての想定についても、その中でお示ししたいと考えております。
いずれにしましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や3回目のワクチン接種の状況、経口治療薬の普及の状況なども注視しながら、4月14日開幕に向けた準備を着実に進めつつ、今後の状況の変化にも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
最初の方の、「まん延防止等重点措置」に関しての期間でありますけれども、この期間については、これは国が決めることでありますので、私どもとして「こういう期間」ということを、今、申し上げる状況ではありません。

幹事社：今回の「まん延防止等重点措置」の延長要請ですけれども、延長を要請されるという話で、これいつされるのかというところをお聞かせ願えますか。

知事：まだ確定しておりませんけれども、明日にも要請することになると思います。

幹事社：分かりました。それと瀬戸芸の関連で、ガイドライン的なものをまた取りまとめられるということですけれども、これが示される時期が分かれば教えていただきたいのと、それとあと、質問にもありましたけれども、その中の細かい話にはなると思うのですが、例えば、その各島の事情ごとで、この島を会場から外したりとか、瀬戸芸そのものの中止や延期というのは、知事として想定されていますでしょうか。

知事：現在、取りまとめ中ですので、まだそれがいつになるかというのは、ちょっと確定的ではございません。いずれにせよ、いろいろな状況に応じた対応というものを、その中でお示ししたいと思っております。

記者：「まん延防止等重点措置」の延長についてお伺いしたいのですが、冒頭、知事から御説明があったように、現在の感染状況ですと、家庭内ですとか、あるいは保育施設ですとか、そういった施設での感染というのも増えている中で、「まん延防止等重点措置」で飲食店に負担を強いるということの必要性について、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

知事：特措法31条の6第1項において、知事は時短を要請できることとなっておりますけれども、具体的には、この法律に基づいて定められている国の基本的対処方針において、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店への営業時間の短縮要請を行うこととなっております。また、実際的にも、国において示されている、感染リスクが高まる「5つの場面」で、「飲酒を伴う懇親会等」、また「大人数の長時間に及ぶ飲食」が示されており、こうしたリスクを抑制するために、酒類の提供を行う飲食店等に対して営業時間短縮の要請を行っているものであります。

記者：つまりはですね、感染の中心が飲食ではないところに今、シフトしてきているかと思うのですけれども、感染を封じ込めていくという点において、この「まん延防止等重点措置」というのがどの程度有効だというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

知事：「どの程度」というのは、これによってこれまでも抑制されてきて、第5波も収束したわけでありますし、今、申し上げたような理由で、このこうしたリスクを避ける、そういった効果が当然あると思っております。

記者：あと、他の「まん延防止等重点措置」の措置の内容についてなのですけれども、他の県などからは「飲食だけでは対策としては不十分だ」という声も上がっていて、保育ですとか、複合的な対策の必要性というのが言われているかと思います。知事としては、そういうところも含めてどういった対策が必要で、今後どういった対応をとっていきたいというふうにお考えでしょうか。

知事：その点については、先週金曜日に政府の感染症対策分科会において、学校や保育所など、高齢者施設などにおいて、マスク着用なしで行動する事例を挙げて注意喚起を行うとともに、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について、いろいろと提言されております。その提言の内容が、今週にも予定される政府としてのまん延防止措置期間の延長の際に、国の基本的対処方針にそうしたことも盛り込まれると思われますので、本県における対策についても、その基本的対処方針の変更を踏まえて、追加の対策として、今、申し上げたような家庭内の話等について、注意喚起等々を盛り込んでいくことになると思います。

記者：分かりました。あと、まん防に関連してなのですが、今回また延長されるということで、県民や事業者の中からは、いつまでこういう措置が続くのかというようなことを不安に思う人も出てくるのではないかなというふうに思うのですが、知事としては、どういう対策をして、いつ頃までに、どのくらいの期間で感染を収束していきたいというふうに考えていらっしゃるのか、知事の決意も含めてお伺いできればと思うのですが。

知事：それは、私どもとしては当然できるだけ早く、また、この感染の山というか、波の大きさがこれ以上大きくならないように、いわゆる「過去最高」といったような数字を記録することなく、できる限り早く、第5波が収束していったのと同様に収束をしていってほしいと思っております。そのいわば予測については、前も申し上げましたけれども、なかなかこれは難しいところで、いろいろな民間の予測等もありますけれども、非常に幅のあるものになっているのではないか。いわば、リニアの直線的な予想をすれば、当然、過去の傾向でそのまま延ばしていけば、大変大きな数字になるし、逆に、少し下降局面になると、どんどん減っていくというような予想になってしまう、そういう面があるのではないかと思っております。

記者：分かりました。あと、すみません、ちょっと話題がずれるのですけれども、先週、政府の分科会の方で対策の提言をまとめられているかと思うのですが、その中で、子どものマスク着用について、年齢は明示されませんでしたが、「着用を推奨する」ということが提言の中に盛り込まれましたが、それについて知事としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。

知事：これは、分科会でのその細かいやりとりというのは、私も必ずしも詳しく承知しておりませんけれども、いわば強制としてとられるのはどうかというような御意見があったわけですけれども、基本的には、マスクをちゃんと着用できるような、2歳以上になれば、その辺も理解できるということで、世界的に幼児にも感染が及んでいるという状況を踏まえて、できる限りマスクを着用してほしいというのは、私もそういう気がいたします。

記者：実際の問題として、子どもの場合ですと、親がマスクの着用を促しても、子どもが嫌がって着けてくれないというようなことも当然、起こり得ることなのではないかなと思うのですけれども、そういった点も踏まえて、知事としては、その子どものマスク着用というのは、どういうふうに呼びかけていきたいというふうにお考えでしょうか。

知事：ですから、そういうものはできる限りということで、この分科会でもそういう形になったのだと思います。それは、いろいろ大人でも、マスクの着用にちょっといろいろな支障がある方もいるわけで、一律に決めつけるというものではないというのは、もう当然の前提だと思っております。

以上