知事記者会見　令和4年8月29日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年8月29日（月曜日）9時00分から9時35分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

質問項目

1. 香川県知事選挙の結果について
2.新型コロナ感染者の全数把握について
3.香川県ネット・ゲーム依存症対策条例について

質問事項

幹事社：幹事社からは二つあります。一つ目、香川県知事選挙の結果についてです。昨日、投開票が行われた香川県知事選挙の結果について、知事の所感を伺いたいと思います。また、合わせて投票率、昨日確定が29.09％でしたけれども、過去最低ということで、これについても知事の所感を伺いたいと思います。
二つ目です。新型コロナウイルス対策についてです。岸田首相は新型コロナ感染者の「全数把握」について、自治体の判断で見直しを可能とする方針を示しました。この方針を受けて、香川県はどのような対応をするのか伺いたいと思います。先週の金曜日に伺いましたが、改めて伺います。検討状況などをお伺いできればと思います。

知事：まず、昨日の香川県知事選挙の結果についてであります。改めまして、当選されました池田候補に、心よりお祝い申し上げたいと思います。この選挙の結果というのは、県の様々な課題について、各候補者が、それぞれの候補者が、政策、考え方を明確にして、県民の皆さまがそれらを踏まえて判断された、その結果だと受けとめております。いずれにせよ、各界各層の方から幅広く支持されまして、行政経験も豊富な池田候補には、当選者には、時代の変化、将来を展望した施策を展開していき、郷土香川の発展、また県民の福祉のために御尽力をいただきたいと思っております。
投票率につきましては、御指摘のように29.09％と、前回平成30年の29.34％に比べ、さらに下回っております。今回の選挙は若年層をはじめとした投票率の低下が課題となる中、県、市町の選挙管理委員会を中心に様々な広報を通じて、投票総参加の呼び掛けを行い、私も昨日2件ほど行事がございましたけれども、その会場で投票に行くことを参加者の皆さまにお願いをしておりますけれども、またマスコミの皆さま方にも御協力をいただいたと聞いておりますが、結果として、このような過去最低の投票率となったことについては、大変残念に思っております。
県選管におきましては、先ほども申し上げましたが、今回の知事選挙において、先月の参議院議員通常選挙に引き続いて、若年層への啓発に重点を置いた啓発事業を実施したと聞いております。具体的には、多くの有権者、とりわけ若い世代の有権者に選挙に興味を持っていただくため、県内大学生に「明日の香川に望むこと」をテーマにインタビューを行い、自分の考えを伝える様子を1分程度の啓発動画にまとめて、いわゆるインスタグラム、Twitter、YouTubeなどの3種類のSNS及び特設サイトで情報発信をしたと聞いております。さらにテレビCMに加えて、YahooあるいはGoogleといった検索サイト、インスタグラム、TwitterといったSNSに広告を掲載し、デジタルサイネージ等にも啓発動画を表示するなどして投票日の周知を行い、投票総参加を呼び掛けたと聞いております。このほか、今回の知事選挙におきましても、新型コロナ対策の一環として、投票日当日の投票所の混雑緩和のため、期日前投票の積極的な利用を呼び掛けたと聞いております。この点につきましては、本県における期日前投票者数は、前回に比べ1.28倍と増加し、一定の効果があったのではないかと考えております。
次にいわゆる「全数把握」の関係でありますけれども、先週の会見でも申し上げましたが、その後さらに、総理の会見での発言等もございました。まず8月24日に国から「直ちに実施する発熱外来や保健所におけるさらなる負担軽減策」という方針が示され、そのうち、「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定」について、これは翌25日木曜日の夕方、説明会がありました。その内容としては、県が厚生労働大臣にこの緊急避難措置の適用を求める届け出を行うことにより、発生届をいわゆる重症化リスクのある方に限定した場合であっても、感染者数の総数と、そして年代別の総数を県が毎日公表するということが求められる。全数と総数という違いということになりますけれども、全体の発生者数がですね、分からなくなる、あるいは一部になってしまうということではなくて、やはり数そのものは把握するというようなことが示されておりまして、かつ、その届け出の対象とならない65歳未満の重症化リスクのない方は、これは発生届が提出はできない、任意ではないと。対象の方のみ発生届を出すということであって、それ以外の方が届けを出すことはできない、との説明もございました。こういう点について金曜日に申し上げましたけれども、想定していないような部分がございましたので、いずれにせよ発生届の対象とならない感染者への対応などの課題をいろいろな検討の必要があると考えていますし、国の方も療養証明書等の対応については調整中とされておりまして、なおこの緊急避難措置についての具体的な運用内容は、現時点でなお明確になっていない点がございます。
そして先ほども申し上げましたが、27日土曜日に、総理が記者会見において「もとより全国一律で導入することを基本として考えている」旨の発言をされたほか、「9月中旬にも全国一律実施で重症化リスクのある患者らに限定する方針」との報道もされておりまして、この全国一律の場合、どういった手法で実施するのか確認し、現場の混乱が生じないよう検討していくことが必要と考えております。そのため全国ベースでの実施を待たずに、国へ緊急避難措置の適用を求める届け出を行うかどうかにつきましては、検討中でありますけれども、引き続き、本県の感染状況、国の動向等を踏まえ、医療機関などの関係機関と協議の上、判断してまいりたいと考えております。

幹事社：一つ目の質問の県知事選挙の結果について追加でお聞きします。先ほど、池田候補への言及ありましたけれども、例えば具体的にですね、特に取り組んでほしい課題とか政策が今ありましたら、お願いいたします。

知事：政策ということについてはですね、いろいろ、まさに立候補者が、独自の御自分の考え方を掲げて、いろいろと、お示しになっております。そうした政策は基本的にはですね、これまで、県として中期総合計画等で、お示ししてきた、そうしたものに沿ったあるいはそれをさらに伸ばしていくものではないかと、若者の人口の問題といったようなことについてもですね、これは産業成長戦略がちょっと古いバージョンでは、そこは言及されておりませんけれども、御案内のとおり、いわゆる情報通信産業によってですね、若い人を惹きつける、呼び込む、戻ってきてもらう、そうしたことに現在でも取り組んでいるわけですけれども、そういったことも含めてですね、いろいろと、この香川のいいところを伸ばしていって、さらに住みやすい、暮らしやすい、暮らしたいと思う香川にしたいというふうな御主張であったと思っておりますので、そうしたことに全力で取り組んでいただければ、ありがたいと思います。

幹事社：昨日行われました香川県知事選挙について、知事選投票率の確定の数値に一度発表したものに誤りがございまして訂正が入ったのですけれども、高松市選管の方で、数値の投票者数の報告をちょっと誤っていたということだったんですけれども、具体的にこういうミスがおきた理由と再発防止についてお伝えいただけないでしょうか。

知事:その事実関係、私は昨日若干、聞いておりますけれどもお尋ねの点は、大変恐縮ですけれども、高松市選挙管理委員会及び県選挙管理委員会の所掌に関わるものですので、私から具体的な状況とか、あるいはそれの対応等についてコメントすることは控えたいと思います。

幹事社:まだ、知事としてミスがおきた具体的な理由とか特にお聞きになってないということですか。

知事:その詳細な報告は聞いておりませんし、本来それは私のところでそういった分析、状況を踏まえてですね、対応するという性格の問題ではないと思っております。

記者：事前にお伝えしていた質問について伺います。明日、ゲーム条例の違憲性を争う判決があります。それで過去にも出た質問ですが、改めて伺いたいのですが、県は条例の施行後に、年1回の頻度で、スマホとかゲームの利用時間について調査していますが、平日に60分を超えて利用するというふうな回答が20年度、21年度ともに7割近くを占めていました。条例の実効性について、改めて知事から伺いたいと思います。

知事：御指摘の香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に基づき実施しております、スマートフォン等の利用に関する調査では、スマホ等について平日1日当たり1時間以上利用していると回答した割合、令和3年度の調査では、小学4年から6年で64.4％、中学生では79.0％、高校生で90.6％となっており、この全ての区分において、前年度と比べ増加しておりますけれども、この利用時間には、学習アプリや学習のための動画サイトの利用等が含まれたものとなっていると聞いております。オンラインゲームにつきましても、実質1日当たり1時間以上利用していると回答した割合、令和3年度の調査で小学4年生から6年生で52.2％、中学生52.8％、高校生39.6％で、中学、高校では前年度と比べ、増加しております。文部科学省の全国学力学習状況調査におきましても、平日1日当たり1時間以上テレビゲーム、コンピューターゲームや携帯式のゲーム、携帯、あるいはスマートフォンを使ったゲームを、全部含むということのようですが、これをすると回答している児童・生徒の割合は、調査開始年度、平成24年度と比べ、全国的にも増加傾向がうかがえる状況の中、コロナ禍による子どもたちを取り巻く環境の変化も、スマホ等の利用に影響を与えたのではないかと考えられるところであります。この調査結果をもってですね、条例の実効性について判断できるものではないと考えておりますが、引き続き実態調査を行うとともに、家庭でのルールづくりの推進をはじめ、様々な取り組みを進めるなど、今後とも条例の趣旨に沿って必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

記者：その上で、これも過去に出た質問なのですが、条例には施行2年を目途として、検討が加えられるという附則がついていますが、この条例の見直しについて現段階の状況を教えていただきますでしょうか。

知事：これまでの条例に基づく施策の施行状況等について、議会に報告し、御議論をいただいているところでありますけれども、現時点では見直しが必要な状況であるとは考えておりません。今後とも、施策の施行状況等について、議会に御報告し、御意見を十分に伺いながら、引き続き、県民の皆さまをネット・ゲーム依存から守るという条例の趣旨について、一層の理解促進に努めるとともに、その対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

記者：あともう1点、これはゲーム条例に限らずですが、他県、特に例を挙げると神奈川県では、県民の権利を制限し、また義務を課す規定などを含む条例について、必要性や有効性、効率性などの五つの視点から一定期間ごとに見直して、県のホームページで公開し、誰でも見られるようにしています。ゲーム条例に限らずこうした可視化というのは、県民に法令の遵守を求める上で有効かなというふうに思うのですが、香川県の取り組みはいかがでしょうか。

知事：御指摘の神奈川県の制度については、知事の条例提案権に基づく条例の附則に、見直しを定期的に行うことを義務付ける、いわゆる見直し規定を設けた上で全庁的に見直しを行い、その結果を県のホームページで公表し、条例を常に時代に合致したものとすることを目的としていると認識しております。
本県においては、神奈川県と同様の条例の一斉見直しは行っておりませんけれども、個々の条例ごとに、法律、政省令の制定・改廃などに伴い、必要に応じて、適宜、条例の見直し作業を行っており、条例を常に時代に合致したものとするという視点は重要であると考えております。また、県の政策形成過程におきましては、県民の皆さまの多様な意見を県政に反映させる機会を確保し、公正性の確保、透明性の向上を図ることも重要であることから、県政運営に係る基本的な方針を定める条例や県民の皆さまに義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定・改廃に当たっては、その立案過程において、立案の内容を公表し、意見を公募するパブリック・コメント手続きを実施しておりまして、いただいた意見に対する考え方を県のホームページ等で公表しております。

記者：関連してもう1点だけ、県に取材すると、これまでの主張でも平日60分、休日90分というのは、もちろんあくまで目安で、これに基づいて家庭でのゲームやネットに対するルールづくりを、家庭内で行ってほしいという趣旨だと思うのですが、この趣旨というのは、どこまで周知というか、県民に伝わっているというのは肌感覚でも構わないのですが、そこはいかがでしょうか。

知事：この条例では厳密には、依存症に繋がるようなコンピューターゲームの利用時間の目安ということで示されておりますけれども、依存症に繋がるような利用か否かを調査対象者が判断することは困難であるので、この調査では単にオンラインゲームの利用時間を調査していると承知しておりますけれども、その時間、全体として、目安として時間を定めると、こういったことによりですね、過度の依存に陥らない、そのようにしていくということについて、この条例の趣旨も各学校等において、教育委員会の方で、そうした点については、周知・広報に努めていると思っておりますので、さらにそうした点を、報道の皆さまの御協力もいただきながら、工夫していく必要があるのかなと思っております。

記者：全数把握について、重ねての確認で恐縮ですが、当初の厚労省からの通達では、31日から簡略化スタートということを希望するのであれば、今日の夕方までに届け出てくださいというような通達だったかと思うのですけれども、知事の今のお話を伺っていますと、今日中にこれを手上げするというお考えは、今のところないというふうに伺ってもよろしいですか。

知事：はい。今のところ、今日中にということは考えておりません。

記者：改めてそういう判断になった理由のところですけれども、知事として、ポイントとして考えられていること、今もお話ありましたけれども、感染者への対応の課題、いろんなこれも検討の仕方があると思うということであるとか、具体的な運用の中身について明らかになっていないというお話もありましたけれども、改めて知事として、ここで手上げできないというふうに考えたポイントをお伺いできますでしょうか。

知事：この位置付けが、いろいろ事務連絡等も厚労省から通知されていますけれども、緊急避難的なものであると。従って、この後の全国一律とはまた、何というのでしょうか、位置付けが少し違う。とにかく何をおいても、やはりこの点の見直しが必要だというような場合に、制限は緩和していいですよと、そういう立て付けになっているようでありまして、そこはおっしゃる意味は分かるのですけれども、それにセットになって、先ほども申し上げたように、でも総数は報告せよと、年齢別も含めてと。結局、これは前からも何度も申し上げておりますけれども、感染症法の分類というか、どのような位置付けとするのか。基本的には、今回省令改正等でも、いわゆる2類相当であるという、法律上の位置付けが変わっていないわけで、入院勧告等もできるわけであります。そういうことになって、全体はそのままで、というようなベクトルとですね、いやそうは言っても、統計のために仕事をしているのではないというようなですね、非常に厳しい御意見もある。保健所あるいは発熱外来等の実務の問題で、限定対象で届け出を、もし見直しをすればですね、本県であれば、届け出になるのはおそらく3割程度と思われますけれども、7割について一定の事務が省略化されると。そのメリットは大きいと思いますけれども、同時にセットでですね、総数の報告もしなければいけない。それは事務的には、二度手間といいますか、結局、これまでハーシスでできていたものができなくなるのであればですね、どうやってやるのか、その辺はうまくやる方法が果たしてあるのか。いずれにせよ、そもそも全国一律になった時に、その総数報告が果たして残るのか、これは定点観測に変わるという見方もありますけれども、もしそうであれば、それに必要な対応というものをあらかじめ検討しておかなければいけないわけでありまして、やはりこの見直して得られるメリットとデメリットの結局比較考量の問題だと思いますけれども、この前申し上げた時には、メリットの方が大きいのではないかと申し上げましたが、詳細が明らかになっていない部分も含めてですね、そこはこの見直しに伴い生ずる問題について、どう考えるのか、その検討が必要だという判断、現時点ではそのように考えておりますので、それについてはやはり、今日、直ちに届け出を出すという状況にはないということであります。

記者：これもちょっと重ね重ねで申し訳ないのですが、先ほどもおっしゃったように感染症法上の位置付けと、非常に密接に関わっているとは思うのですが、改めてその総数把握はしていかなければいけないということが、現場の負担軽減という面で、若干ちょっとまだ二度手間というところがあるのだとしたら、そこも含めて知事としてその感染法上の位置付けですね、これを変えていくべきだというような考えは、改めてどうなのでしょうか。

知事：そういったことが必要であれば、何類にあてはめるということではなくて、そもそもですね、1類から5類までのそういう分類自体、果たしてこのままで、それに無理無理何か当てはめていくようなことでいいのか、やはり法律制度まで含めてですね、もう一度きちんと議論をする。やはり医療関係者は、どうしても結核もそうですけれども、感染者が出歩くとか、見逃されるということについて、大変危機感を持っていらっしゃるわけで、そうした感染症に果たして当たるのか当たらないのか。このコロナウイルス感染症はですね、中でもオミクロンになっていますけれども、今までのコロナウイルスと違うウイルスだともいえるような差が出ておりますから、これをそもそも区分する必要があるのかないのか。そうした議論もいるのだと思いますので、やはりなかなか難しい問題だと思います。

記者：知事としては、オミクロン株ということに関して言えば、2類とまでしなくてもいいのではないかというお考えはありますか。

知事：それはもちろんありますけれども、それに伴って生ずるデメリットといいますか、反作用といいますか、やはり医療の現場のお話も、よくお聞きしなければいけないと思っております。

記者：知事選に関連してなのですが、県政は駅伝で引き継いでいかれるものという、お話を退任の表明の時にされました。池田さんに、特にそのたすきを渡す上で、彼の主張の注目しておられる点があれば、そこをお聞かせ願えますか。

知事：たすきを引き継ぐことになったわけでありますけれども、県の行政あるいは各自治体も同じですけれども、これは当然、その地域がある限り、永遠に続くものでありまして、そのたすき、あるいは舵取りをですね、誰かが行っていかなければいけない。その役割を今度、池田さんが引き受けていただく。その際にはですね、私としてはもちろん、大いに御活躍いただきたいと思っておりますけれども、言うまでもありませんけれども、彼も専門家の1人ですけれども、災害への対応ですね、いつ南海トラフ地震がおきてもおかしくない状況、こうした点について、非常に重い責務を担うことになりますけれども、これを頭の中に常にいれて、その上でいろいろな各種の施策も展開していっていただきたい。同じような意味では、同じようなというとちょっと違うかもしれませんが、非常に忘れられているようなことを、そして必ずこのままでは起きてしまうという意味では、国の財政、地方の財政は、今は大変厳しい状況であって、この制約のもとに、いろいろと工夫をしていかなければいけない。その制約というのは、大変、大きなものであってですね、世界経済にも繋がっていく、金融の問題等ではありますけれども、そうした点についても忘れないで、これからそうした点を踏まえながらも、広い意味では、両方とも安全・安心という意味がありますけれども、施策をその上で展開していただきたいと思っております。

記者：今の質問と同じなのですけれども、これから引き継ぎのタイミングもあると思うのですけれども、特に引き継ぎをしなければいけない事項、いろいろあると思うのですけれども、先ほどおっしゃったその防災とか、財政、そういったことを特に引き継ぐということ、コロナも含めてということになるのでしょうか。特にどういった事項をメインで引き継がれることになりますか。

知事：引き継ぎ事項についてはですね、引継ぎ式のその書類、法定の書式がありますけれど、それについて公表されますので、そこに要約、凝縮されておりますので、ちょっと今日のこの定例会見でそこまで触れるのは、時間的にも控えたいと思いますので、まず引継書を御覧になっていただいて、いろいろな課題をそこに記述しておりますけれども、そうした課題をですね、どれも重要な課題だと思っておりますので、ぜひ受け止めて、まさにたすきを受け継いで、それを肩に背負いながら、走っていただくことになろうかと思っております。

記者：言える範囲で結構なんですけれども、当然、コロナ対策、終わっていませんから、そういったことは、当然、重要課題として入ってくるということでしょうか。

知事：それは当然ですけれど、ちょっとその退任の会見なり、あるいはその引き継ぎの時の話でありますので、ちょっと今日、この場で触れるのは差し控えたいと思います。

記者：全数把握のことで、ちょっと加えてお伺いしたいのですが、今日中には判断をされないというところではあったと思うのですが、その全国一律で9月になるということに、もしなれば、一度今、見直しをして、もし導入するとなれば、2回対応が変わることになると思うのですけれども、そうすれば今日の時点で判断をしないとなれば、全国一律のタイミングで、香川県でも、対応を変えるということにもなるのかなと思うのですけれども、この全国一律のタイミングで、どのように対応を変えるということのお考えになるのでしょうか。

知事：いや、まだそこまで決めておりません。決めるというか、その要するに、今日届け出を出すのはとても無理だと、正直言って。いろいろな対応をそのつもりで準備していた県もあるのかもしれませんけれども、やはり条件が聞いていた話と違うわけで、私どもとして準備できてないものもあると、そこを何というのでしょうか、目をつぶって、緊急避難だからという、そういう状況には現時点ではなっていないということでもありますし、今最初に御指摘のとおりですね、緊急避難で行っていって、さらに全国一律になった時に、何か違いがあったら、それはどうなるんだろうという点ですね、要するにそこでまさに手戻りになる、あるいは独自に考えたシステムが、全国一律のシステムでは、ちょっと違うということになるということになると、そういった手直しを二回しなければいけないというのは、ちょっと現場としてもですね、どのように受けとめるか。その程度なら大丈夫ですよ、やはり早く見直した方がいいというのと、いやそれは全国一律でやらなければならないのであれば、それに沿ってきちんと対応していく、各県と同様の対応をしていく方が、いろいろな分析比較の点でもですね、重要であろうという、そういった意見もあろうかと思います。

記者：今日は判断はしないけれども、全国一律という判断を待たずして、導入するかどうかという検討もまだ進めていくっていう形なんですね。

知事：引き続き、発生状況あるいは医療機関との協議等、あるいはそもそも国の動向といいますか、また変わってしまうのかもしれないという気もしておりますので、よく見ていかなければいけないと思っております。

記者：最初の方に、現場の混乱がないようにということで、今回の緊急避難措置の部分があると思うのですけれども、現状、香川県の事務手続きであったりとか、感染者数とも照らし合わせて、緊急避難措置を直ちにやらなければいけないというような現状という認識なのか、それともまだ現場の負担感として余裕があるのではないかという、お考えかどちらでしょうか。

知事：現状、余裕があるとは到底言えないと思います。どこまでのレベルの患者さんへの対応を求めるかということにもよりますけれども、いろんな緩和措置、政府においては無症状者が外出することもOKだというような話も検討されているようですけれども、そうしたものとセットで、どこまで保健所が、あるいは発熱外来が、引き受けるべき役割がどこまでなのかということが変わってくれば、また違うわけですけれども、今の時点、おそらく今日の発表は日曜日分ですので、感染者数が減ると思いますけれども、そうしたものの動向にもよると思っております。やはりそれでも緊急避難、もうこのままでは維持できない部分があるとみるのかどうか、それは引き続き、医療機関、あるいは現場の意見、各保健所の意見を聞いていきたいと思っています。