知事記者会見　令和4年1月24日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年1月24日（月曜日）13時00分から13時35分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

1. 感染防止対策の徹底について

報告事項

まず、私から県民の皆さまへの呼びかけでありますけれども、県内における新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受けまして、先週1月21日金曜日から、本県に「まん延防止等重点措置」が適用されることとなりました。8市6町が措置区域となっておりますけれども、県域全体において、県民の皆さま、事業者の皆さまには、感染防止策を徹底し、最大限の警戒をしていただくようお願いいたしますとともに、措置区域における飲食店の事業者の皆さまには、営業時間の短縮等について要請したところであります。
昨日1月23日時点の現状につきましては、療養者数1,302人、直近1週間の累積の新規感染者数につきましては、1,104人となっており、療養者数及び直近1週間の累積新規感染者数ともに、本県のレベル3の基準を超え、また、医療ひっ迫具合を示す確保病床使用率についても、38.6%と高まっております。仮にこのまま、現在の感染の中心である若年層から、高齢者、あるいは基礎疾患のある方々へと感染が広がってまいりますと、より一層、保健所への負担も増し、医療提供体制がひっ迫して、医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応が難しくなるだけでなく、医療従事者も不足する事態となるなどの、通常の医療にも大きな影響が生じるおそれが高まって、非常に厳しい状況になるものと考えております。
今般のオミクロン株による感染の特色として、感染力が極めて強いとされておりまして、感染者、あるいは濃厚接触者が急激に増えるということで、県民生活、また社会経済活動に不可欠な業務を行う企業等に欠勤される方が多く発生し、事業の継続に大きな影響を与えることが懸念されますので、事業者の皆さまには、いわゆる事業継続計画の再確認、策定などについて、あらためて御協力をお願い申し上げます。また、県民の皆さまには、大切な御家族、友人、仲間に感染させることがないよう、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」をはじめとした基本的な感染防止対策の徹底、あるいは不要不急の都道府県間の移動を控えることなど、引き続き、最大限の感染防止対策をとっていただきますよう、あらためてお願いいたします。
「まん延防止等重点措置」による対策の強化を行いますことで、県民の皆さま、事業者の皆さま、特に、飲食店の皆さまには、長期間、これまで以上に御負担をおかけすることになりますが、本県におけるこうした危機的な状況を一刻も早く食い止め、適切な医療提供体制を維持していくために、御理解と御協力をお願いいたします。

質問項目

1. 「まん延防止等重点措置」について
2. 豊島廃棄物等処理事業について
3. PCR等検査無料化事業について
4. 厚生労働省の専門家組織メンバーら有志による提言について
5. 県内の感染状況について
6. 新型コロナ感染拡大に伴う学校での対応について
7. 保健所の体制確保について
8. 子どものワクチン接種について
9. 病床確保計画について
10. 県独自の警戒レベルについて

質問事項

幹事社：質問が二つあります。まず、「まん延防止等重点措置」について、措置が適用されて最初の週末を過ぎたわけですが、さまざまなイベントが中止や延期となっている中、外出している人の数などについて、知事の所感を伺いたいと思います。また、今回、事業者への協力要請として、企業に対してBCPの策定や再確認を強く呼びかけていますが、県庁のBCPについて、策定状況や具体策を教えてください。
それから、豊島の廃棄物処理事業についてもお尋ねします。県は、今月末にも豊島の産廃不法投棄現場に埋設されている遮水壁の引き抜きを始めます。20年近くに及ぶ処理事業が大きな節目を迎えるに当たり、豊島問題は香川県行政にどのような教訓を残したとお考えでしょうか。知事の見解を伺います。

知事：最初の「まん延防止等重点措置」についてでありますけれども、この措置が適用されて以降、いわゆる歓楽街等の人出について、先々週末（14日～16日の間の3日間平均）と比較すると、次の週の先週末（21日～23日の3日間平均）は、日中（午前10時から午後6時までの間）については、ほとんど変わりませんが、夜間（午後6時から午前0時までの間）で約23％人出が減少していると、民間の調査によるデータを受けておりまして、人と人が接触する機会も減少していると思います。夜間の人出が減少した理由としては、全国各地、本県で感染が急拡大したこと、また県民の皆さまへの呼びかけ、適用区域である8市6町において、飲食店の営業時間短縮を要請したことによるものと考えております。県民の皆さま、事業者の皆さまには、大変な御負担、御迷惑お掛けしており、御理解・御協力に厚く御礼申し上げます。
なお、イベントにつきましては、「まん延防止等重点措置」の適用期間であっても、中止あるいは延期を要請しているわけではありませんので、県の定める規模要件に沿って、開催いただけることとしておりまして、事業者の、主催者の判断ではありますけれども、イベントを開催される場合には、基本的な感染防止策の徹底を図っていただいたうえで開催していただくようお願いしたいと思います。
県庁のBCPに関しましては、平成27年10月に「新型インフルエンザ等発生時の香川県庁業務継続計画」を策定しておりまして、当時の新型インフルエンザ等の発生により、職員本人や家族の罹患等により最大で40％の職員が欠勤した場合においても、県の行政機能を維持し、県民生活に支障をきたすことがないよう、県庁全体の通常業務について、優先的に取り組むべき業務を整理し、その継続のために必要な体制を定めております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、この「香川県庁業務継続計画」を踏まえるとともに、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、所属の職員が感染者または濃厚接触者となった場合にも、職務が遅滞なく行えるよう、事案発生直後の執務室の消毒等から発生後14日程度までの間における必要な業務継続に関する具体的対応計画につきまして、令和2年12月に各所属で整理しておりますけれども、今回、本県が「まん延防止等重点措置区域」に再び加えられたことなどに伴い、あらためてその内容を点検するよう指示しております。1月20日付けで、各所属長に通知しております。また、これまでも在宅勤務等による出勤者数削減、あるいは早出遅出勤務による接触機会の低減の取り組みを行っておりますけれども、昨年4月・5月や8月・9月に感染急拡大が見られた際には、各所属長に対してより一層の取り組みを指示しており、今回も「まん延防止等重点措置」の実施期間（21日から2月13日までの間）において、同様に取り組むよう所属長に指示をしておりまして、県庁内での同時感染を回避しながら、県民生活を支えるために必要な業務について、十分きちんと継続してまいりたいと思っております。職員に対しては、より一層の感染防止対策を徹底するとともに、県民サービスに支障が出ないよう、あらゆる場面を想定して、油断することなく緊張感をもって日々の業務に当たってほしいと考えております。
2点目の豊島廃棄物等処理事業についてでありますが、この事業について、まず、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業が、昨年7月に処分地全域での地下水の排水基準の達成が確認されましたことから、現在、環境基準の達成に向けた地下水浄化対策を進めるとともに、関連施設の撤去や、北海岸に設置した遮水壁の遮水機能の解除に取り組んでおります。遮水機能解除につきましては、昨年12月から北海岸に設置した遮水壁を引き抜くための準備工事を進めており、お尋ねのとおり、近日、その遮水壁の引き抜きを開始する予定としておりまして、今後、国の財政支援が受けられる来年度末までに、関連施設の撤去、処分地の整地を完了するよう取り組むこととしております。
この豊島問題から得られた教訓といたしましては、県行政全般にわたって言えることとして、法令を遵守するため毅然とした対応をすること、国の通知等を表面的に捉えるのではなく、現実に行われていることを直視して対応すること、現場主義を徹底すること、組織として対応することなどが挙げられます。また、廃棄物行政に関わることとしましては、不法投棄の未然防止、早期発見、早期対応すること、廃棄物の発生抑制やリサイクルに積極的に取り組むことなどが挙げられます。こうした教訓を生かすため、職員研修等を通じて、職員が豊島問題を考え、学ぶ機会を持つとともに、廃棄物の不法投棄の監視体制の強化を図ったほか、いわゆる循環型社会の実現を目指して、前払い方式などを国に提案し、自動車リサイクル法の中でこれが実現するなどの取り組みを行ってまいりました。今後とも、豊島問題から得られたこうした教訓を忘れることなく、常に意識しながら取り組んでいかなければならないと考えております。
いずれにしましても、本事業については、引き続き、徹底した経費削減と県民負担の軽減に努め、県議会をはじめ県民の皆さまの格別の御理解、御協力を得て、最後まで安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社：ありがとうございました。豊島に関する御回答について、少し重ねてお尋ねします。豊島に関しては、当初から島の住民が被害を訴えている中、1978年に、当時の前川知事が産廃処理業の許可を与え、1980年代、県がその投棄を黙認、1990年に兵庫県警が強制捜査に乗り出して、ようやく投棄が止まったという歴史的な事実があります。結果、この処理事業も20年近く続いており、これまでに国と県が投じた税金は800億円を超えています。80年代に県が投棄を黙認した結果、その次の世代が、納税者が、負担を強いられているという事実について、知事はどう思いますか。

知事：御指摘のこの豊島の問題につきましては、当時の県の廃棄物行政に誤りがあり、多額の経費を要する豊島廃棄物等の処理事業を講ずることになったと。これを謙虚に反省し、教訓として、県の廃棄物行政に生かすとともに、国に対しても積極的に提言していくなど、未来に向けた教訓として、不適正処理の防止や循環型社会形成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

記者：21日から適用が始まりました「まん延防止等重点措置」なのですが、8市6町に今回適用されています。ただ、先日ですか、綾川町では6人の感染者が出たりして、今回対象区域外となっている町でも1週間の10万人当たりの感染者というのが、県が今回適用の基準とされている30人ほどという、これを超えてくる町が出てくる、そういう実際に出ている状況。今回、こういう状況の中で対象区域を増やしていくという考えはおありでしょうか。

知事：現在、いわゆる「まん延防止等重点措置区域」となっていない綾川町、まんのう町の両町において、昨日、新規感染者がさらに確認され、私どもとして措置区域としての基準としている「直近1週間10万人当たり30人」を超過しておりますので、これについては国とも協議の上、早急にまん延防止措置を講ずる必要があると考え、追加の適用を決定してまいりたいと考えております。

記者：続けてなのですが、県が、体調に不安のある方に対して無料でPCR検査を行うということを始められていますが、国の方でも、各地域の方でもこのPCR検査の検査キット、こちらが不足しているというニュースが出ています。実際に、県内の医療機関でも「PCR検査の検査キットが足りない」という声が聞こえているという話も出てきています。この状況に関して、県はどのようにお考えでしょうか。

知事：この検査の試薬等の話でもありますけれども、無料検査対象の機関において、今、PCRについて一時停止中で、抗原の方でお願いしたいというような対応になっているところがあるということは承知しております。県のPCR検査については、十分な、いわゆる「試薬」も準備しておりますので、その点についての御懸念はないと思っておりますけれども、全国的な検査需要のために、PCR検査試薬や抗原定性検査キットの入荷量が減少していると。この複数の医療機関において、卸売業者にも状況を確認したところ、そのような全国的な状況になっているということでありました。こうした本県の状況について、国にも説明をして、政府においても、他の県からもそういう話を聞いて対応を検討していると。また、14日にはメーカーに対し、内閣官房、厚生労働省連名で増産を要請したと聞いておりますので、引き続き、こうした不足が続かないように、全国知事会等と一体となって要望してまいりたいと考えております。

記者：先週なのですけれども、政府の基本的対処方針分科会の尾身会長らの専門家の有志がまとめた提言について質問いたします。この提言の中では、今後、効果的な感染対策として、これまでの人流抑制という方法もあるけれども、これからは人数制限が適しているのではないかということで明記されていたと思います。これについて、浜田知事の見解をお伺いしたいと思います。

知事：私もその有志の見解について拝見して、一読したところであり、詳しく検討しておりませんけれども、これを発表する前の「オミクロン株の特徴を踏まえた効果的な対策」という文書で、専門家のお名前のみが並んでいる、そういうペーパーが1月21日に出たと承知していますけれども、その前の日の分科会で、尾身会長が記者会見でいろいろお答えになっており、その表現等を巡って、ちょっと知事会としても、その真意についてちょっと真意をはかりかねると言いますか、それがあらためて先ほど申し上げた文章で整理されているわけですけれども、一つには、これは私の個人的見解ですけれども、尾身会長が先にそういうことをおっしゃって、そのあとで取りまとめが行われたわけですけれども、会長のお立場は、よく総理と並んで会見にも応ずるという形で、専門家でありますけれども、政府と力を合わせて取り組んでいるということで、その方が、表現のあやはあると思いますけれども、「まん延防止等重点措置」で決定してあることと、聞きようによってはニュアンスの違う話になっているということで、我々の方からすれば、混乱が生じることになったと、そのように受けとめております。いろいろと内容として拝見すれば、これまでいろいろと自治体において、また政府において取り組んできたことと違うことをおっしゃっているわけではなくて、その重点の置き方の問題ではないかと思います。「ステイホームの必要はない」というようなこともおっしゃったと聞いておりますけれども、そこまでは取りまとめのペーパーには出ておりませんので、やはりこの「人流」と言いますか、「人と人との接触の機会」というのは、結局、人流が増えれば増えるわけでありまして、そこは具体的な方法論としてどうやっていくのかということに結局なっていくのだと思います。その点について、専門家の方々のいろいろな御懸念があるのでしょうけれども、やや説明不足なのではなかったかなと、私自身は受けとめております。また、専門家がそういう知見をどんどんと発表していただくのは大変結構なことですけれども、やはり、現在そういうこれまでのいろいろな法律、閣議決定等に基づいて行っている措置との関係について、十分説明をしていただきたい。あるいは今後どうするのか、そうした点が、私としても消化不足、自分自身、受けとめきれない部分があるのも事実であります。

記者：重点措置の区域の追加について質問します。先ほど、綾川町とまんのう町のお話がありましたけれども、この両町を今後、加えていく方針ということでよろしいでしょうか。

知事：はい、そうです。

記者：今後のスケジュールについて、具体的にどういうふうに検討されていますか。

知事：もうできるだけ早くそうした措置をとっていきたいと考えております。本日、持ち回りの本部会議ということで、現在、検討しているのではないかと思いますけれども、詳しくはまた担当の方から聞いていただければと思います。

記者：分かりました。この1週間あたり、1月に入ってからの感染の急増についてなのですけれども、その年代を見ると、感染者の割合で、10歳未満の子どもたち、10代の子どもたちの割合がかなり高い状況が続いています。知事、御指摘があったように「これから高齢者の方に広がっていくと」というお話もありましたけれども、現状として、子どもたちの間にもまん延している。これについては、今どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事：これは、この変異株の特質というものにも関わってくると思うのですが、したがって、専門的な知見を要すると思います。最初の頃は、「子どもは感染しない」とずっと言われておりましたけれども、アルファ株、デルタ株とだんだんそういうことでは必ずしもないと。いわば、普通に感染するというような状況になっていて、そうすると、この感染力が強い中で、子どもたちが置かれている状況、特に低学年の、あるいは小学校入学前のような状態で宿泊施設にいる場合、どうしても子ども同士は、接触をしないというのは考えられないわけでありまして、そういう意味では、もともと感染しやすいそういう環境にあるところに、感染力の強い変異株が入り込んでいったと。そのもともとは、あるいはその御家族からお子さんにうつって、お子さんが、いろいろな学校等で伝播させていったと、そういうルートもあるのかもしれませんけれども、いずれにせよ、子どもたちをやはり守っていく必要がありますので、学校において、引き続き、最大限の感染拡大防止措置をとっていただきたいと思っております。

記者：学校の現場ではもうすでに学級閉鎖、学年閉鎖ないしはもう学校自体が数日間の休校というふうな対応をしているところも出てきているようですけれども、県として、学校現場での対応というのは、何かあらためて決めることはございますか。

知事：それは教育委員会の方に聞いていただきたいと思います。

記者：まず、ここ数日間、県内の感染者数が100人を超える日が続いております。その感染者の100人を超えているということについて、まず知事として受けとめをお願いします。

知事：これまでと比べれば、やはり非常に多くの感染者の発生が続いていると。大変厳しい状況であると思っております。

記者：それで、現在の県内の保健所のひっ迫具合というのは、どのようにお考えでしょうか。

知事：保健所の負担も増してきておりますけれども、それに対して必要な措置を取っていかなければならないということで、それについては、先般から、いろいろな対応について御説明してきたところであり、そもそも病床確保のフェーズを上げていきますけれども、今後、保健所においても、積極的疫学調査を拡大し囲い込みを行うよりは、濃厚接触者等の感染リスクの高い方に速やかに検査を行うこと、感染者の対応に重点を置いていくことが望ましいと考えられますので、優先度の高い検査が確実に実施できる体制を維持するために、積極的疫学調査等の実施の重点化を行うこととしております。なお、自宅療養者支援については、医師会等を通じて健康観察等への協力の呼びかけを継続しておりまして、健康観察協力医、ドクターは109名、往診可能医師、ドクターは37名となっております。さまざまな関係機関と緊密に連携しながら、体制確保に万全を期してまいりたいと考えているところであります。

記者：連日100人を超えている状況ということでして、現在、保健所での例えば受診の調整であったりだとか、その後の健康観察の業務というのは、現在のところ、滞りなくできている状態といえるのでしょうか。

知事：今も申し上げたとおりでありますけれども、感染拡大に応じまして、これまでにいわゆる「IHEAT（保健師等人材バンク）」の活用、また、各市町の保健師の御協力により、昨日までに延べ148人の応援保健師による体制強化が図られていると聞いております。その他の職員についても、事務職員等の動員を図ることにより、昨日までに延べ584人の応援職員を確保しております。現在も感染者の急増が続いておりますので、さらに本庁等から応援職員を派遣するなど、事態に応じた対策を進めてまいりたいと考えております。積極的疫学調査の点とか検査対象の点は、先ほど申し上げたとおりであります。

記者：それで、先ほどの四国新聞さんの質問と関連するのですけれども、今、子どもの感染が増えているということで、政府の方も5歳から11歳のワクチン接種の準備を進めているところですが、子どもに対するワクチン接種ということで、いろいろ副反応への不安を持っている保護者の方もいらっしゃいますが、県としては、そういった方々に、接種に向けてどのような取り組みを行う予定でしょうか。

知事：この前も新聞広告等でワクチン接種について、いろいろな副反応等の話について、交互接種の問題も含めて、さまざまな説明、国においてなされている説明も含めて周知を図っているところでありますので、引き続き、丁寧にそうした点を伝えていきたいと思っております。

記者：今日の発表があったコロナの関係で、1人亡くなられた方が出られたというふうに伺っています。オミクロン株、これまで重症化しにくいと言われてきた中で、こうした初めての死者が出てしまったということについて、あらためてオミクロン株のリスクについて、知事はどう考えられていますか。

知事：すいません、ちょっと個別のお亡くなりになられた方の件について、まずは御冥福をお祈りしたいと思いますけれど、ちょっと詳しい状況を私はまだ聞いておりませんので、お答えは差し控えたいと思います。

記者：先ほど知事がおっしゃいましたけれど、「病床確保のレベルを上げる」という言及があったかと思うのですけれども、それは今日決められるということでしょうか。

知事：既にもう発表に向けて進んでいると思いますけれども、後で担当課の方から報告させたいと思います。

記者：ステージの考え方ではかなりひっ迫していて、レベル3、ステージ3でしたかね、次の段階に上がると、県が確保している全ての病床に広げるという状況になるかと思うのですが、先程来、おっしゃっているように、やはり県内の感染状況、医療のひっ迫具合というのはかなり厳しい状況と、そういう、どういうふうな認識を持っておられるのでしょうか。

知事：特にフェーズ3になって急にひっ迫しているとか、そういうことではないと思います。これまでも行ったり来たりをしておりまして、明確な基準のもとに1、2、3と、そのルールどおりに取り扱っているわけでありまして、今、フェーズ3になったから大変だということでは決してないので、読者の方が、あるいは視聴者の方が誤解されないようによろしくお願いしたいと思います。

記者：追加で、県独自の警戒レベルというのは、これは上げる考えっていうのはあるのでしょうか。

知事：引き続き、状況としては変わっておりませんので、現時点で変わってないというのは、重症者の病床使用率の点でありますけれども、そういう意味では、現時点でそうした移行の具体的な検討はしておりません。

以上