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公開日:2020年12月10日

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法人県民税

法人県民税

Q1:今期は赤字決算となりそうです。法人県民税の申告納付はどうなりますか。

A1:
法人県民税は、法人税割と均等割を合わせたものです。
法人税割は、使途秘匿金等がある場合を除き、赤字決算の場合は課税されません。
均等割は、決算状況にかかわらず、資本金等の額によって課税されます。
したがって、赤字決算の場合でも申告納付が必要です。

法人県民税

Q2:当社は資本金の額が5,000万円、今期の法人税額が年2,000万円です。今期の法人県民税の法人税割の税率はどうなりますか。

A2:
香川県では、令和8年3月31日までの間に終了する事業年度について、法人県民税の法人税割について標準税率(1.0%)を超える超過税率(1.8%)を適用しております。
なお、一定要件(保険業法に規定する相互会社以外で、資本金の額又は出資金の額が1億円以下、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額が年1,000万円以下)に該当する法人には、標準税率(1.0%)が適用されます。
貴社については、資本金額は1億円以下ですが、法人税額が年2,000万円ですので、超過税率の1.8%が適用されます(税率は令和元年10月1日以降開始する事業年度に適用されるものです)。

法人県民税

Q3:昨年8月10日に会社を設立しました。決算は3月31日で、資本金等の額は2,000万円ですが、法人県民税の均等割額はいくらになりますか。

A3:
均等割額は、暦によって月割計算しますが、1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とし、1ヶ月以上の場合は端数を切り捨てます。
お尋ねの件では、資本金の額が2,000万円で均等割の年額は5万円、月数は7ヶ月で計算します。
50,000円×7÷12=29,166円→29,100円(百円未満の端数切り捨て)

法人県民税

Q4:特定非営利活動法人(NPO法人)を設立したのですが、法人県民税は課税されますか。

A4:
収益事業を行わないNPO法人については、申請により法人県民税が減免されます。
また、収益事業を行うNPO法人についても、設立から3年以内に終了する事業年度のうち、収益事業にかかる所得金額が計上されない事業年度に限り、減免の対象となります。
減免を申請される場合は「法人県民税減免申請書」に記入の上、収益事業を行わないNPO法人については道府県民税の均等割申告提出期限である4月30日(ただし土日祝日の場合は翌営業日)の5日前までに、収益事業を行うNPO法人については法人税の確定申告期限の5日前までに、香川県県税事務所に提出してください。

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