建築確認申請等手数料の納付方法について（平成23年5月2日）

建築確認申請等の手数料について、高額な手数料の場合、これまでの証紙による納付に加え現金（納入通知書）での納付が選択できるように制度を改正しました。建築確認申請書に県証紙を添付する代わりに、「建築基準法に基づく手続等に関する手数料納付票（現金納付用）」を添付して、市町に提出して下さい。
なお、不明な点は香川県土木部建築指導課審査・指導グループまでお問い合わせ下さい。

納入通知書による現金納付が選択できる手数料の種別

下記手数料のうち、1件の申請手数料の額が20万円を超えるもの。

• 開発行為許可申請（変更許可申請とも）
• 建築確認申請（計画通知）（計画変更申請とも）
  （構造計算適合性判定を要する場合、上記手数料額に加算）
• 完了検査申請（完了通知）
• 中間検査申請（中間検査通知）
• 特例容積率適用地区の特例容積率に関する指定（取消）申請
• 1団地の認定（取消）申請
• 連担建築物認定（取消）申請
• 1団地の容積率及び高さに関する特例許可（取消）申請
• 連坦建築物の容積率及び高さに関する特例許可（取消）申請
• 予定外建築物認定（取消）申請
• 予定外建築物許可（取消）申請

納入通知書による現金納付を選択した際の添付書類

香川県建築基準法施行細則第8条に基づく第3号様式に換えて、「建築基準法に基づく手続等に関する手数料納付票（現金納付用）」

香川県証紙条例施行規則改正施行日

平成23年5月2日

※納入通知書は、原則申請者宛、申請敷地の区域を所管する出先機関（高松土木事務所を除く）又は本庁から郵送します。
なお、お急ぎの場合には取りに来て頂くことも可能です。

ダウンロード

• （細則第3号様式）建築基準法に基づく手続等に関する手数料納付票（現金納付用）（1件の申請手数料の額が20万円を超えるもの。）（ワード：39KB）
• ［記載例］（細則第3号様式）建築基準法に基づく手続等に関する手数料納付票（現金納付用）（1件の申請手数料の額が20万円を超えるもの。）（PDF：153KB）