森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書

森林は、林産物の供給をはじめ、水資源のかん養、山地災害の防止等の機能を通じ古くから国民生活と深く関わってきた。
また、今日、地球の温暖化、生物の多様性の確保など地球環境問題が大きく取り上げられ、安全、安心で快適な国民生活の基盤としての森林の重要性が改めて認識されるとともに、「持続可能な森林経営」が強く求められている。
わが国においては、これら森林は山村地域の林業や木材産業の活動によって守り育てられてきた。しかし、これまでの各種施策や、関係者の努力にもかかわらず、林業・木材産業の収益性の低下、山村の過疎化、担い手の減少・高齢化等から森林の荒廃が進み、林業・木材産業の衰退には目を覆うものがある。
このまま推移するならば、二十一世紀につなぐ国民生活の基盤の維持、国土保全、環境維持に対応できなくなるのは必至である。
よって、政府におかれては、かかる状況、事情をご覧察のうえ、早期に林業基本法等の見直しをはじめとする、森林・林業・木材産業に関する基本政策を確立するため、次の事項について、強力な対策を講じられるよう強く要望する。

• 一、木材自給体制の確立と生産・消費対策の強化を図ること
• 二、森林整備の現状に符合した直接支払制度の確立を図ること
• 三、国民共有の資産である森林に対する税制度の改正を図ること
• 四、間伐を含む森林整備の促進を図ること
• 五、森林の国土保全、環境維持への新たな公的資金を導入すること
• 六、広範な森林整備の担い手の育成・確保を図ること
• 七、林政に関する法体系の抜本的な整備を図ること

以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十一年十二月十七日

香川県議会