民間非営利団体（NPO法人）の育成策の強化を求める意見書

二十一世紀を目前にし、わが国は、経済のグローバル化、少子高齢化、環境保全、情報化及び資源エネルギー等の様々な構造的な問題に直面している。
こうした二十一世紀社会の複雑で構造的な諸問題に対処していく上で、政府セクターや民間営利企業に属さず、営利を目的とせずに公益的な活動を行う民間非営利団体（NPO法人）の存在と役割が改めて注目されている。
平成十年十二月に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行され、それに基づく法人申請は、八月六日現在で一千件を突破したところである。今後、民間非営利団体（NPO法人）がさらに増加し、医療、介護及び環境問題等での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されている。しかし、民間非営利団体（NPO法人）が順調に発展していく上で、わが国はまだ厳しい環境にあり、その環境整備を図ることが急務である。
よって、政府におかれては、民間非営利団体（NPO法人）の健全な発展を図るために、次の対策を早急に講じられるよう要望する。

記

• 一、NPO法人に対する個人や企業の寄付の所得控除や損金算入、NPO法人の収益事業のみなし寄付、不動産寄付への免税措置等の優遇措置を早急に実現すること。
• 二、NPO法人に対する地方自治体等からの恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための緊急雇用対策特別交付金の継続を図ること。
• 三、災害、福祉等公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。

以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十一年十月十三日

香川県議会