地方税源の充実に関する意見書

地方の借入残高は、平成十一年度末では百七十兆円を超えることが見込まれ、地方財政は一層窮乏の度を深めている。このままでは、福祉や教育などにおける行政サービス水準の低下を招き、住民生活に深刻な影響を与えることが懸念される。
しかし地方公共団体は、いかなる状況下においても、様々な住民サービスを安定的に供給する責務を有しており、そのためには、安定的で確固たる行財政の基盤を確立することが緊急かつ不可欠となっている。
こうした中、地方公共団体には、福祉、安全、教育、環境などの住民生活の向上のための課題が山積みしており、これらを着実に実施していくためには、地方財政の早期の健全化を図る必要がある。
国においては、こうした観点から、昨年五月に地方分権推進計画を閣議決定したところであり、その中においては、地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ地方税の充実確保を図ることとしている。
よって、政府におかれては、この乖離を縮小するため、早急に税制改革を行い、国から地方への税源の移譲を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十一年三月十六日

香川県議会