県議会議員の活動基盤強化のための地方自治法の所要の改正を求める意見書

地方公共団体の議会の議員は、住民の代表として執行機関を監視し、政策を立案するなど、極めて重要な役割を担っており、住民の意思を反映した積極的かつ効果的な活動が求められている。
また、地方自治法制定以来、半世紀を経過した今日、地方分権の推進に伴い、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大するなど、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化し、県議会議員の活動も広域かつ複雑化するとともに、その職も、常勤化、専業化してきている。
今後、地方分権が実行の段階を迎えるにあたり、地方議会の役割が一層重要になることは明らかであり、県議会議員の活動基盤の充実強化に向けた対応が喫緊の課題である。
よって、政府におかれては、このような状況を十分認識され、地方行政の円滑な運営を確保するため、県議会議員の活動基盤の強化を自主的に行えるよう、地方自治法の所要の改正を強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十一年十二月十七日

香川県議会