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私立学校は、建学の精神と独自の教育理念のもと、これまで公教育の一翼を担い、新しい時代に対応した特色ある教育活動を展開し、各分野で活躍できる有為な人材を輩出してきており、その果たす役割は、極めて大きなものがあることから、本県においても、私学助成の充実に努めてきたところである。
しかしながら、私立学校においては、近年、生徒数の急激な減少により、その経営環境が、ますます厳しさを増しており、加えて、教職員の確保や施設整備の近代化、保護者負担の公私間格差の是正など解決すべき数多くの課題が山積している。
よって、政府におかれては、このような私立学校の現状を認識され、その健全な発展を図るため、私学助成の国庫補助制度の拡充強化を図られるとともに、長引く景気の低迷のなか、なお一層、保護者に配慮した施策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十一年十月十三日
香川県議会
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