地方分権一括法案の早期成立を求める決議

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」が、先月の二十九日に国会に提出され、地方分権は、いよいよ計画の段階から実施の段階へ入ったところである。
この法案は、地方分権推進委員会の四次に亘る勧告に基づいて作成された地方分権推進計画の内容に沿って取りまとめられたものであり、地方公共団体が長年の課題としてきた地方分権の推進にとって、誠に大きな意義を有するものである。また、総数四百七十五本という膨大な量の法律改正から成るこの法案は、大半が平成十二年四月一日に施行されることから、地方公共団体では、今後、法律改正後の事務事業の円滑な執行のため、限られた期間の中で、新たな条例、規則の制定や改廃、必置規制の見直しや事務・権限の移譲等に伴う執行体制の整備などが急がれるところである。
よって、本県議会は、地方分権推進の立場から、同法案が、今国会において十分に審議され、早期に成立されるよう強く求めるものである。
右決議する。

平成十一年四月三十日

香川県議会