住宅・土地税制に関する意見書

今日、ゆとりと豊かさを実感できる生活は、総ての国民が等しく願うところであり、その実現には、安価で良質な住宅及び宅地の供給が不可欠である。また、現在、我が国が直面している景気の低迷状態から一日も早く脱却するためには、住宅を初めとする土地・建物の流通を促進することが重要である。
現行の税制では、宅地建物取引業者が棚卸資産として取得する土地・建物についても不動産取得税の課税対象とされているが、これは、取得経費として販売価格に転嫁され、最終的に「消費者の負担増」という結果を生じることになる。また、固定資産税においては、地価が下落しているにもかかわらず、税負担が上昇するという事態が生じている。
このような税制上の取り扱いが、不動産流通を沈滞させる一因となっており、また、景気の低迷を長引かせる要因と考えられる。
よって、政府におかれては、地方税源の充実確保を図りつつ、国民の住宅・宅地の取得及び維持費用軽減策の一環として、また、当面の景気回復の追加的政策として、次の二項目について特段の配慮をされるよう要望する。

記