ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書

わが国経済は、長びく不況により企業倒産が高水準で推移するとともに、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大をみている。
こうした時代の変革期や経済社会の激しい変動期においては、社会ニーズに対応した新しい企業が生まれるなど時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望まれる。
しかし、わが国における新しい企業の開業率は年々低下し、平成六年から八年の開業率が三・七％と、廃業率三・八％を下回り、常に十三％台の開業率をキープしている米国と好対照をなしている。こうした事実は、規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー企業等の起業対策が不充分であることも一因となっており、早急なる打開策が必要不可欠である。
よって、政府におかれては、次の対策の実現など、ベンチャー企業等の起業・育成策について、抜本的な対策を確立されるよう要望する。

記

• 一、女性起業家への支援を含むベンチャー企業の資金調達・経営・技術問題等に関し、指導・相談を行う「ベンチャー・サポート・アドバイザー制度」を創設すること。
• 二、中小・ベンチャー企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間（翌年度以降三年）の延長を図ること。
• 三、未公開株の取引促進等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。

以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十一年十月十三日

香川県議会