総合的な雇用対策の充実に関する意見書

我が国の経済は、国の経済対策に下支えされ、個人消費が緩やかに回復し、住宅建設が持ち直すなど、景気はこのところやや改善している。
しかしながら、雇用情勢は企業のリストラや倒産の増加を背景に、失業率は本年六月に四・九パーセントと過去最悪となり、また、有効求人倍率は〇・四六倍と過去最低となるなど深刻さを増している。
このような状況の中で、政府においては、昨年四月に総合経済対策、十一月には緊急経済対策が策定され、緊急雇用開発プログラムや雇用活性化総合プランの実施などにより、雇用の維持・安定を図ってきたところである。
また、このたびは、緊急雇用対策・産業競争力強化対策を定め、緊急雇用・就業機会創出特別対策事業等を盛り込んだ総額五千億円を超える十一年度第一次補正予算を取りまとめたところである。
本県においても、各種の雇用対策を積極的に講じてきたものの、先行きは必ずしも楽観を許さない状況にあり、具体性と即効性を持った雇用対策の充実が強く求められている。
よって、政府におかれては、雇用の安定と拡大を図るために、雇用創出策を速やかに実施するとともに、雇用調整助成金の機動的・弾力的な運用や、職業能力開発支援を推進するなど、総合的な雇用対策をより一層充実されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十一年八月九日

香川県議会