農協改革に関する意見書

国は、6月24日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業所得の増大や農業の成長産業化のため、JAの機能強化・独自性の発揮が必要であるとして、JAグループの自己改革を前提に、JAの事業や組織統治のあり方、連合会の事業・組織形態、中央会の新たな制度への移行等の方針を打ち出した。
しかし、JAグループが、これまで連携して取り組んできた水田農業をはじめとする農業政策の推進、担い手の育成、農畜産物ブランドづくり等の取り組みの意義に鑑みると、今後、この方針に沿って農協改革を進めるに当たっては、農業者、組合員の立場を十分に踏まえ、JAグループの自律的改革を強く後押しすることが必要である。
よって、国におかれては、農業者の相互扶助を目的として自主的に設立された協同組合であるJAの改革については、組合員の意思に基づく自律的改革を基本とし、関連法案の改正等においては拙速な対応を行わないよう特段の配慮を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月19日

香川県議会