「子ども・子育て支援新制度」の安定運営を求める意見書

わが国の少子高齢化の進行は、人口減少時代に突入するなど厳しい状況にあり、少子化対策は社会の存立基盤に大きな影響を与える重要な課題となっている。
このような中、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されようとしている。
新制度において、待機児童の解消等の「量的拡充」と、保育士等の処遇改善、研修の充実等の「質の改善」を図っていくためには、安定財源の確保が必要である。
しかしながら、制度の円滑な実施に必要と見込まれる財源の目途が立っていない状況にある。
よって、国においては、新制度における十分な財源を早急に確保するとともに、市町村等が新制度へ円滑に移行できるための支援の充実を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月19日

香川県議会