介護職員の人材確保を求める意見書

我が国は高齢化の進行に伴い、今後、介護サービスに対する需要がますます高まることが予想され、厚生労働省の推計によれば、団塊の世代の全員が75歳を超える平成37年までに、介護人材が新たに100万人程度必要になる見込みである。
今後、地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で、将来にわたって、多様化・高度化する介護ニーズに的確に対応できる優れた人材を、安定的に確保していくことが、極めて重要な課題となっている。
しかしながら、介護職場では人材が定着せず、慢性的な人材不足の状態が続いている。
介護に従事する職員の給与水準は全産業労働者平均の約3分の2にとどまっているほか、介護職員処遇改善加算は、平成27年3月までの期限となっており、人材確保のための処遇改善が急務となっている。
こうした中、「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が成立し、また、平成27年度の介護報酬の改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会で審議が進められているところである。
よって、国におかれては、将来にわたって、介護サービス分野のニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくため、人材の確保と処遇改善のための施策を総合的に推進するとともに、そのための財源の確保を図られるよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月19日

香川県議会