私学助成制度の堅持及び充実・強化を求める意見書

私立学校は、独自の建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開するなど、公教育の発展に大きく寄与している。
公教育の健全な発展は、公私相まった教育体制が維持されてこそ、それが可能となり、個性化・多様化という時代の要請にも応え得るものとなる。
しかし、少子化の進行による生徒・園児数の減少等により、私立学校を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、その存続が危ぶまれる状況に置かれている。
また、高等学校等就学支援金制度が実施されているものの、保護者の経済的負担については、公立学校に比べ今なお大きいのが現状である。
こうした中、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、私立学校の一層の振興を図ることが強く求められる。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度及び地方交付税措置を堅持するとともに、一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月15日

香川県議会