地域経済の再生に向けた万全な対策を求める意見書

本年2月、財務省が公表した平成25年分の国際収支状況の速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の金額は、過去最大の10兆6千億円余の赤字となった。原子力発電所の停止と円安で、火力発電の燃料である液化天然ガスや原油の輸入額が膨らんだことが主な要因である。また、長らく続いた円高の影響により、企業の生産拠点の海外移転が進み、円安にもかかわらず、輸出額は伸び悩んでいる状況にある。
さらに、貿易収支に海外への投資で得られる利子や配当等の所得収支などを含めた経常収支は、平成25年は黒字を確保したものの、黒字額は過去最小となっている。また、本年1月の経常収支は、単月として過去最大の赤字額を計上するとともに、4箇月連続の赤字となっており、経常赤字の常態化が懸念されている。
このうち、輸入額が膨らむ要因となっている燃料費については、今後策定される新たなエネルギー基本計画に沿って、多様性のある電源構成を確保する必要がある。
一方、輸出額の低迷は、工業製品の輸出で成長してきた我が国の貿易立国としての基盤が揺らいでいることの現れであり、日本の製造業を再生し、産業の空洞化を克服していくことが急務となっている。そのためには、来月から消費税が増税される中、企業が技術力に磨きをかけて、付加価値が高く、独創性のある製品づくりに取り組めるよう、規制緩和や税制面での優遇を図るなど、企業の競争力の向上や新たな需要を生み出す成長産業育成のための施策を積極的に展開する必要がある。
よって、国におかれては、アベノミクスによる景気回復への足取りを一層確かなものとし、国民が景気の回復を実感できる水準まで地域経済を再生させるため、企業に対し、安価な電力の確保・供給はもとより、競争力が向上する積極的な支援施策を実施するなど、地域経済の活性化を通じて日本経済全体を力強い成長軌道に乗せるよう、万全な対策を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月20日

香川県議会