地震・津波対策事業

概要

平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、これまでの想定をはるかに超える巨大津波が発生し、沿岸部の市街地が広範囲にわたり浸水し、戦後最大の人命が失われるとともに、海岸堤防や港湾・漁港施設、河川堤防も被災するなど甚大な被害が発生しました。令和6年1月に政府の地震調査委員会から公表された資料では、南海トラフにおけるマグニチュード8～9クラスの地震の発生確率は、今後30年以内に「70～80％」と高い値となっています。このクラスの地震が発生した場合には、大きな揺れや津波による被害は、関東から九州に至る広範囲で甚大なものとなることが想定されます。
本県でも被害が甚大なものになることを踏まえ、地震・津波対策を効果的、効率的に推進するため、平成27年3月に「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」を策定し、海岸堤防や河川堤防が「発生頻度は比較的高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波」、いわゆる「L1津波」に対応できるよう対策を講じ、「L1津波」を超える津波に対しては、被害をできる限り小さくするため、粘り強い構造となるように対策を講じることとしています。
なお、国の補助金を活用して事業実施する場合の国・県・地元市・町の負担する事業費の割合(※1)は下記のとおりです。

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